最高裁判所第１小法廷判決平成２８年６月２日
債券償還等請求事件
【判示事項】 外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき，当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例
【判決要旨】 外国国家Ｙが発行したいわゆるソブリン債である円建債券に係る償還等請求訴訟について、当該債券の管理会社であるＸらは、次の（１）～（４）など判示の事情のもとでは、当該債券の債権者Ａらのための任意的訴訟担当の要件を充たし、原告適格を有する。
（１） ＸらとＹとの間において、Ｘらが債券の管理会社として、Ａらのために当該債券に基づく弁済を受け、または債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する旨の条項を含む管理委託契約が締結された。
（２） 上記（１）の授権に係る条項は、Ｘら、ＹおよびＡらの間の契約関係を規律する「債券の要項」の内容を構成し、Ａらに交付される目論見書等にも記載されていた。
（３） 当該債券は多数の一般公衆に対して発行される点で社債に類似するところ、上記（１）の授権に係る条項を設けるなどしてＸらに訴訟追行権を認める仕組みは、社債に関する商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）の規定に倣ったものである。
（４） Ｘらは、いずれも銀行であって銀行法に基づく規制や監督に服するとともに、上記（１）の管理委託契約上、Ａらに対して公平誠実義務や善管注意義務を負うものとされている。
【参照条文】 民事訴訟法第１編第３章［当事者］
商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）３０９－１
会社法７０５－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７０巻５号１１５７頁