大分地方裁判所判決平成２６年４月１４日
違約金条項使用差止等請求事件
【判示事項】 適格消費者団体である原告が，被告が設置・運営する大学受験予備校が，一定期間経過後に在学契約が解除された場合，消費者（在学者）に学費等の校納金を全額返還しないとする不返還条項のうち，解除後の期間に対応する部分は，消費者契約法により無効と主張し，該不返還条項を内容とする意思表示等の差止めを求めた事案。裁判所は，本件不返還条項は，平均的な損害を超え，法９条１号に該当し，平均的損害を超える部分が無効となり，法１２条３項に基づき，原告は被告に対し，当該行為の停止を求めることができるとし，原告の請求を認容した事例
【掲載誌】 判例時報２２３４号７９頁