共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。最高裁判所第2小法廷判決平成11年6月11日 『平成11年重要判例解説』民法事件 貸金及び詐害行為取消請求事件 【判示事項】 遺産分割協議と詐害行為取消権 【判決要旨】 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となる。 【参照条文】 民法424 民法907-1 【掲載誌】 最高裁判所民事判例集53巻5号898頁