地方公務員災害補償法のうち、死亡した職員の夫について、一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分と憲法１４条１項
最高裁判所第３小法廷判決
【判決日付】 平成２９年３月２１日
『平成２９年重要判例解説』憲法４事件
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
【判示事項】 地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分と憲法１４条１項
【判決要旨】 地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち，死亡した職員の夫について，当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は，憲法１４条１項に違反しない。
【参照条文】 憲法１４－１
地方公務員災害補償法３２－１
地方公務員災害補償法附則７の２－２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２５５号５５頁
裁判所時報１６７２号８９頁
判例タイムズ１４３９号７０頁