■内容紹介 働き方改革に関連する立法をはじめとして，関心が高まる労働・雇用問題。長時間労働をはじめとする目の前の課題への対応とともに，AI等の発展による労働環境の変化も世間の耳目を集める。
この連載では，働き方改革で検討された主要な論点や今後の雇用・働き方の変化の可能性を踏まえ，働き手や働き方の多様化について現状を分析し，今後の方向性を展望する。
（連載期間：ジュリスト2018年4月号～2019年3月号〔全12回〕）
■目次 連載にあたって●岩村正彦／
1 働き方改革と労働時間法制の課題●島田陽一／
2 兼業・副業と労働法●桑村裕美子／
3 配属・異動―地域限定社員をめぐる法的課題●岩永昌晃／
4 女性雇用をめぐるハラスメントの契機と責任主体の広がり●新屋敷恵美子／
5 サテライト・モバイルワーク――雇用型テレワークと労働法上の課題●山川和義／
6 働き方の多様化と障害者雇用の課題●長谷川 聡／
7 人生100年時代の高年齢者雇用●柳澤 武／
8 働き方改革における育児・介護支援の意義と課題●倉田賀世／
9 「治療と仕事の両立」に向けた法政策と今後の課題●石崎由希子／
10 外国人雇用――職場における言語・宗教の多様化と労働法の課題●河野奈月／
11 同一労働同一賃金原則と賃金規制●神吉知郁子／
12 雇われない働き方●大内伸哉
判例秘書収録の関係で、第９回まで読んだ。
総じて、働き方改革によりあらわになった、これまでの判例の解釈の限界を明らかにしている。
立法論も含まれているが、今後の労働法にとっては避けて通れない問題である。
弁護士としては、まずは解釈を通じて、裁判所を説得するしかない。