最高裁判所第２小法廷判決平成２１年７月３日
賃料等請求事件
『平成２１年重要判例解説』民法４事件
【判示事項】 １ 担保不動産収益執行における担保不動産の収益に係る給付を求める権利の帰属
２ 抵当不動産の賃借人が，担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に，抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することの可否
【判決要旨】 １ 担保不動産収益執行の管理人は担保不動産の収益に係る給付を求める権利を行使する権限を取得するにとどまり、同権利自体は、担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後に弁済期の到来するものであっても、所有者に帰属する。
２ 抵当不動産の賃借人は、担保不動産収益執行の開始決定の効力が生じた後においても、抵当権設定登記の前に取得した賃貸人に対する債権を自働債権とし賃料債権を受働債権とする相殺をもって管理人に対抗することができる。
【参照条文】 民事執行法９３
民事執行法９５
民事執行法１８８
民法３７１
民法５０５
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６３巻６号１０４７頁