貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者Ａの顧客Ｘとが，金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり，ＹがＸとの関係において，ＡのＸに対する債権を承継するにとどまらず，ＡのＸに対する債務についても全て引き受ける旨を合意したものと解された事例
最高裁判所第２小法廷判決平成２３年９月３０日
不当利得返還請求事件
『平成２３年重要判例解説』民法８事件
【判示事項】 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者Ａの顧客Ｘとが，金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するに当たり，ＹがＸとの関係において，ＡのＸに対する債権を承継するにとどまらず，ＡのＸに対する債務についても全て引き受ける旨を合意したものと解された事例
【判決要旨】 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者Ａの顧客Ｘとが、金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結し、この際、Ｘが、Ａとの継続的な金銭消費貸借取引における約定利息を前提とする残債務相当額をＹから借り入れ、これをＡに弁済してＡとの取引を終了させた場合において、次の（１）～（３）など判示の事情のもとでは、ＸとＹとは、上記基本契約の締結にあたり、Ｙが、Ｘとの関係において、Ａとの取引に係る債権を承継するにとどまらず、債務についてもすべて引き受ける旨を合意したと解するのが相当である。
（１） Ｙは、国内の消費者金融子会社の再編を目的として、Ａの貸金業を廃止し、これをＹに移行、集約するために、Ａとの間で業務提携契約を締結し、同契約において、Ａが顧客に対して負担する過払金債務等一切の債務をＹが併存的に引き受けることや、Ａと顧客との間の債権債務に関する紛争について、Ｙが、単にその申出窓口になるにとどまらず、その処理についても引き受けることとし、その旨を周知することを、それぞれ定めた。
（２） Ｙは、上記業務提携契約を前提として、Ｘに対し、上記基本契約を締結するのはＹのグループ会社再編に伴うものであることや、Ａとの取引に係る紛争等の窓口が今後Ｙになることなどが記載された書面を示して、Ｙとの間で上記基本契約を締結することを勧誘した。
（３） Ｘは、Ｙの上記勧誘に応じ、上記書面に署名してＹに差し入れた。
【参照条文】 民法９１
民法７０３
民法第３編第１章第４節（債務引受）
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３７号６５５頁
裁判所時報１５４０号３２８頁
判例タイムズ１３５７号７６頁