東京地方裁判所判決平成１５年５月２８日
『平成１５年重要判例解説』労働法６事件
東京都（警察学校・警察病院）事件
各損害賠償請求事件
【判示事項】 一 労働者の採用時におけるＨＩＶ抗体検査はプライバシー侵害にあたるが、検査の実施に客観的・合理的必要性があり、本人の承諾がある場合に限り違法性が阻却される
ニ 警視庁警察官に採用された者が採用時に同意なくして、合理的必要性も無いＨＩＶ抗体検査を受けさせられたことに、陽性との結果を示されて辞職を勧奨され辞職に至ったことは、違法な公権力の行使であるとして国家賠償責任が認められた事例
三 医療機関がＨＩＶ抗体検査を行うに当たり、被験者に実施及び結果通知について同意の有無を確認せず、漫然と検査を実施し、その結果を依頼者に伝えることはプライバシーを侵害する不法行為に当たるとした事例
【参照条文】 民法７０９
労働安全衛生法６６
国家賠償法１－１
【掲載誌】 判例タイムズ１１３６号１１４頁
労働判例８５２号１１頁