最高裁判所第１小法廷判決平成２６年６月５日
損害賠償等請求及び独立当事者参加事件
『平成２６年重要判例解説』民事訴訟法１０事件
【判示事項】 再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が，民事再生法９３条２項２号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず，上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例
【判決要旨】 再生債務者Ｘが，その支払の停止の前に，投資信託委託会社と信託会社との信託契約に基づき設定された投資信託の受益権をその募集販売委託を受けた再生債権者Ｙから購入し，上記信託契約等に基づき，上記受益権に係る信託契約の解約実行請求がされたときにはＹが上記信託会社から解約金の交付を受けることを条件としてＸに対してその支払債務を負担することとされている場合において，次の（１）～（３）など判示の事情の下では，Ｙがした債権者代位権に基づく解約実行請求により，Ｙが，Ｘの支払の停止を知った後に上記解約金の交付を受け，これにより上記支払債務を負担したことは，民事再生法９３条２項２号にいう「支払の停止があったことを再生債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合に当たるとはいえず，Ｙが有する再生債権を自働債権とし上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺は許されない。
（１） 上記解約実行請求は，ＹがＸの支払の停止を知った後にされた。
（２） Ｘは，Ｙの振替口座簿に開設された口座で振替投資信託受益権として管理されていた上記受益権につき，原則として自由に他の振替先口座への振替をすることができた。
（３） Ｙが上記相殺をするためには，他の債権者と同様に，債権者代位権に基づき，Ｘに代位して上記解約実行請求を行うほかなかったことがうかがわれる。
【参照条文】 民事再生法９３－１
民事再生法９３－２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６８巻５号４６２頁