最高裁判所第３小法廷決定平成３０年４月１７日
不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
『平成３０年度重要判例解説』民法２事件
【判示事項】 滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性
【判決要旨】 抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、その競売手続の開始前から当該賃借権により建物の使用または収益をする者は、当該賃借権が滞納処分による差押えがされた後に設定されたときであっても、民法３９５条１項１号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる。
【参照条文】 民法３９５－１
民事執行法８３
民事執行法１８８
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７２巻２号５９頁
判例タイムズ１４４９号９１頁
金融・商事判例１５４８号１４頁
金融・商事判例１５４５号８頁
判例時報２３７７号５１頁
金融法務事情２０９８号７４頁