最高裁判所第１小法廷決定平成２０年３月１３日
『平成２０年重要判例解説』民事訴訟法１０事件
再生計画認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
【判示事項】 １ 民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか
２ 民事再生法１７２条の３第１項１号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして，再生計画に同法１７４条２項３号所定の不認可事由があるとされた事例
【判決要旨】 １ 民事再生法１７４条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合も含まれる。
２ 次の（１）及び（２）の判示の事情の下では，再生債務者Ｘについての再生計画の決議は，民事再生法１７２条の３第１項１号の少額債権者保護の趣旨を潜脱し信義則に反するＸらの行為によって成立したものというべきであり，上記再生計画には同法１７４条２項３号所定の不認可事由がある。
（１）民事再生手続による方が破産手続によるよりも債権の回収に不利な債権者がいて，再生計画案が可決されないことが見込まれていた状況の下で，Ｘが再生手続開始の申立てをする直前に，Ｘの取締役であってそれまでＸに対する債権を有していなかったＡが，回収可能性のないＸに対する債権を譲り受け，その一部を同じくＸの取締役であってそれまでＸに対する債権を有していなかったＢに譲渡した。
（２）ＡとＢが再生計画案に同意するものとして議決権を行使したことにより民事再生法１７２条の３第１項１号の要件を充足し，再生計画案が可決された。
【参照条文】 民事再生法３８－２
民事再生法１７４－２
民事再生法１７２の３－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６２巻３号８６０頁
判例タイムズ１２６７号１８０頁
金融・商事判例１２９１号１６頁
金融・商事判例１２９４号５４頁
判例時報２００２号１１２頁
金融法務事情１８３６号４９頁