大阪高等裁判所決定平成２７年１月７日
『平成２７年重要判例解説』憲法８事件
仮の差止め申立てについてした決定に対する抗告事件
【判示事項】 タクシー事業者が届け出た運賃が、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送の事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づき処分庁が定めた公定幅運賃の範囲内にないことから不利益処分を受けるおそれがあることを理由として仮の差止めを求めたところ、処分庁の公定幅運賃の範囲の設定に裁量権の逸脱・濫用があるとして認容された事例
【判決要旨】 １ 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の（１）ないし（３）などの判示の事情の下では，その本案として提起された差止めの訴えが，行政事件訴訟法３７条の４第１項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないと認められる。
（１） 運賃変更命令がされた場合には，その発令から１５日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で６０日車の自動車等の使用停止処分が，再違反で事業許可取消処分がされ，１回目の運賃変更命令から２回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も早ければ２か月程度である。
（２） 運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。
（３） 運賃変更命令に従わない場合には，短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど，短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。
２ 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の（１）ないし（３）などの判示の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められる。
（１） 運賃変更命令がされた場合には，その発令から１５日経過後には同命令に違反したことを理由として初違反で６０日車の自動車等の使用停止処分が，再違反で事業許可取消処分がされ，１回目の運賃変更命令から２回目の運賃変更命令を経て事業許可取消処分に係る聴聞手続が開始されるまでの期間も２か月程度である。
（２） 運賃変更命令に違反して運賃を収受した場合には刑事罰が科される。
（３） 運賃変更命令に従わない場合には，短期間の内に同命令に違反したことを理由として自動車等の使用停止処分や事業許可取消処分にまで至るなど，短期間のうちに反復継続的かつ累積加重的な不利益処分を受ける。
３ 一般乗用旅客自動車運送事業者が，近畿運輸局長に届け出た運賃が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６条１項に基づいて同局長が指定する運賃の範囲内にないことを理由として，同法１６条の４第３項に基づく運賃変更命令，同法１７条の３第１項に基づく輸送施設の使用停止又は事業許可の取消しの仮の差止めの求めについて，次の（１）ないし（３）等の事情の下では，行政事件訴訟法３７条の５第２項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たると認められる。
（１） 近畿運輸局長が公示により定めた運賃の範囲（公定幅運賃）は，従前から定められていた自動認可運賃の範囲を消費税率の変更等を考慮してスライドさせたもの。
（２） 公定幅運賃の範囲は，自動認可運賃の下限を下回る運賃について，個別審査を経た上で道路運送法９条の３第２項に定める基準に適合するものとして認可を受けて営業していた一般乗用旅客自動車運送事業者の利益を具体的にしんしゃくした上で定められたものとはうかがえない。
（３） 公定幅運賃の範囲の上限及び下限を定める公示は，その前提となる事実の基礎を欠き，社会通念に照らして妥当性を欠くものとして，近畿運輸局長に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したものである
【参照条文】 行政事件訴訟法３７の５－２
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６－１
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１６の４－３
特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法１７の３－１
【掲載誌】 判例時報２２６４号３６頁