最高裁判所第３小法廷判決平成２２年３月１６日
破産債権査定異議事件
『平成２２年重要判例解説』民法３事件
【判示事項】 複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者が，特約に基づく充当指定権を行使することが許されないとされた事例
【判決要旨】 複数の債権の全部を消滅させるに足りない弁済を受けた債権者が、上記弁済を受けてから１年以上が経過した時期に初めて、債権者において任意の時期に弁済充当の指定ができる旨の特約に基づく充当指定権を行使する旨を主張するに至ったなど判示の事実関係のもとにおいては、上記充当指定権の行使は、法的安定性を著しく害するものとして許されない。
（補足意見がある）
【参照条文】 民法４８８
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２３３号２０５頁
裁判所時報１５０３号９４頁
判例タイムズ１３２３号１０６頁
金融・商事判例１３４４号２５頁
金融・商事判例１３３９号２６頁
判例時報２０７８号１８頁
金融法務事情１９０２号１２０頁