証券取引法７９条の２０第３項２号に規定する「証券業に係る取引」と証券会社が同取引を仮装して行った

証券取引法７９条の２０第３項２号に規定する「証券業に係る取引」と証券会社が同取引を仮装して行った取引

最高裁判所第１小法廷判決平成１８年７月１３日

補償金請求事件

『商法判例百選』有斐閣 2019年

【判示事項】 証券取引法７９条の２０第３項２号に規定する「証券業に係る取引」と証券会社が同取引を仮装して行った取引

【判決要旨】 証券取引法７９条の２０第３項２号に規定する「証券業に係る取引」と証券会社が同取引を仮装して行った取引

【参照条文】 証券取引法７９の２０－３

　　　　　　 証券取引法７９の５６

【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集６０巻６号２３３６頁

　　　　　　 判例タイムズ１２４２号１２３頁

　　　　　　 判例時報１９６６号１５４頁

　　　　　　 金融法務事情１８１７号５９頁

　１　本件は，証券会社に対して社債の引受けの申込みをし，所定の金員を払い込んだ者らが，証券会社が破産宣告を受けたことなどにより，上記払込金の返還を受けることが困難となったなどとして，証券取引法（以下「法」という。）７９条の５６第１項に基づき，投資者保護基金に対し，補償金の支払を求めた事案である。

 　２（１）Ｙは，法７９条の５６の規定による一般顧客に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって証券取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。証券会社（政令で定める証券会社を除く。）は，いずれか一の基金にその会員として加入しなければならないこととされている（法７９条の２７第１項）。基金は，会員である証券会社について，破産の申立てがされたなどの通知を受け，法７９条の５４の規定に基づき顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定をした場合，認定を受けた証券会社（以下「認定証券会社」という。）の一般顧客の請求に基づいて，法７９条の５５第１項の規定により公告した日において現に当該一般顧客が当該認定証券会社に対して有する債権（当該一般顧客の顧客資産に係るものに限る。）であって基金が政令で定めるところにより当該認定証券会社による円滑な弁済が困難であると認めるもの（以下「補償対象債権」という。）につき，一定の金額の支払を行うものとされている（法７９条の５６第１項）。ここに，「顧客資産」とは，証券業に係る取引（有価証券店頭デリバティブ取引その他の政令で定める取引を除く。）に関し，一般顧客の計算に属する金銭又は証券会社が一般顧客から預託を受けた金銭等をいう（法７９の２０第３項１号から４号まで）。Ａ証券株式会社は，Ｙの会員であった。

 （２）Ａ証券は，平成１１年１１月２３日から，Ｂ株式会社ほか２社を発行会社とする各社債（以下「本件各社債」という。）の募集を開始した。本件各社債の払込期日は同年１２月３１日とされていた。

 （３）Ｘらあるいはその一部被承継人は，平成１１年１１月２３日から同年１２月３１日までの間に，Ａ証券に対し，本件各社債の引受けの申込みをし，所定の金員をそれぞれ払い込んだ。

 （４）平成１２年３月６日，Ａ証券について，金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づき，東京地裁に対して破産の申立てがされた。Ｙは，Ａ証券について，破産の申立てがされた旨の通知を受け，同月１６日，法７９条の５４の規定に基づき，顧客資産の返還に係る債務の円滑な履行が困難であるとの認定をした。東京地裁は，同月２１日，Ａ証券につき破産宣告をした。Ｙは，同日，法７９条の５５第１項の規定に基づく公告をした。

 　３　Ｘらは，法７９条の５６第１項に規定する補償対象債権を有するなどと主張して，Ｙに対し，その支払を求めた。

 　原審は，本件各社債取引の実体や態様等について具体的な認定判断を示すことなく，「Ｘらは，本件各社債取引が事実として存在することなどから，本件各社債取引が私法上有効であるか無効であるかを問わず，法７９条の２０第３項２号に規定する「証券業に係る取引」に当たると主張するが，本件各社債取引がＸらが主張するような実体のないものであれば，それは証券取引の形態を仮装したにすぎないものというベきであるから，証券業に係る取引に当たるということはできない。」などとし，Ｘらの請求を棄却すべきものとした。Ｘらのうち一部の者から上告受理の申立て。

 　４　第一小法廷は，上告受理の申立てを受理した上，次のとおり判示して，原判決のうち上告受理の申立てをしたＸらに関する部分を破棄し，同部分を原審に差し戻した。すなわち，「補償対象債権の支払によつて投資者の保護，ひいては証券取引に対する信頼性の維持を図るという，基金が設けられた趣旨等にかんがみると，証券業に係る取引には，証券会社が，証券業に係る取引の実体を有しないのに，同取引のように仮装して行った取引も含まれるが，上記趣旨等からして，当該証券会社と取引をする者が，取引の際，上記仮装の事実を知っていたか，あるいは，知らなかったことにつき重大な過失があるときには，当該取引は証券業に係る取引の該当性が否定されるものというべきである。」とした上，「本件各社債取引は，証券会社とその顧客との間における社債取引として行われたものであり，本件各社債取引がＡ証券によって証券業に係る取引のように仮装されたものであるとしても，本件各社債取引者らが，本件各社債取引の際，そのことを知っていたか，あるいは，知らなかったことにつき重大な過失があるという事情がない限り，本件各社債取引は証券業に係る取引に当たると解すべきである。」と判示した。