最高裁判所第２小法廷判決平成２４年１２月２１日
所有権移転登記手続，持分移転登記抹消登記手続等，持分権確認等請求事件
『平成２５年重要判例解説』民事訴訟法２事件
【判示事項】 将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しないものとされた事例
【判決要旨】 共有者の１人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき，その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち，事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しない。
（補足意見がある。）
【参照条文】 民事訴訟法１３５
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事２４２号１１７頁
裁判所時報１５７１号３４頁
判例タイムズ１３８６号１７９頁
判例時報２１７５号２０頁
金融法務事情１９６５号１２３頁