最高裁判所第１小法廷決定平成２５年１２月１９日
文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の一部変更決定に対する許可抗告事件
『平成２６年重要判例解説』民事訴訟法３事件
【判示事項】 １ 国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法２２０条４号ニ括弧書部分の類推適用
２ 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか
【判決要旨】 １ 国立大学法人が所持し，その役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てには，民訴法２２０条４号ニ括弧書部分が類推適用される。
２ 民訴法２２０条４号ロにいう「公務員」には，国立大学法人の役員及び職員も含まれる。
【参照条文】 国立大学法人法２－１
民事訴訟法２２０
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律２－１
国立大学法人法１９
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集６７巻９号１９３８頁
判例タイムズ１４２３号１３８頁
判例時報２２９２号５５頁
労働判例１１０２号５頁
１ 本件は，国立大学法人において作成され，同法人が所持する文書について，文書提出義務の除外事由を規定した民訴法２２０条４号ニの自己利用文書該当性及び同号ロの公務秘密文書該当性が争われた事案である。
本件の本案事件は，国立大学法人Ｙ大学の人文学部教授であるＸらが，同学部の学部長等からアカデミック・ハラスメントを受けたとしてＹに苦情を申し立てたところ，Ｙの設置するハラスメントの防止，対策，調査のための各委員会の運営及び調査の方法が不当であったために不利益を被ったなどと主張して，Ｙに対し，再調査の実施，損害賠償の支払等を求めたというものである。Ｘらは，本案事件において，委員会の運営及び調査の方法が不当であったことを立証するために必要であるとして，Ｙの所持に係る委員会の調査報告書，ヒアリング記録及び委員会の議事録等の各文書（以下「本件各文書」という。）につき，民訴法２２０条４号の除外事由のいずれにも当たらない同号の文書に該当することなどを主張して文書提出命令の申立てをした。これに対し，Ｙは，本件各文書が同号ニの「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（自己利用文書）又は同号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」（公務秘密文書）に該当するなどとして，それらについて文書提出義務を負わないと主張した。
原決定は，①国立大学法人が民訴法２２０条４号ニ括弧書部分の「国又は地方公共団体」に当たるか，又は，これが類推適用されると解すべきであるから，本件各文書について同号ニには該当しないと判断した上，②本件各文書の一部につき同号ロの公務秘密文書該当性を肯定し，その余の文書はこれに当たらないとして，Ｙにその提出を命じた。これに対してＹが許可抗告を申し立て，許可されたのが本件である。本決定は，民訴法２２０条４号ニの該当性に関し，決定要旨１のとおり判示して，これと同旨の原審の判断を正当として是認することができるとし，同号ロの該当性については，決定要旨２のとおり，国立大学法人の役員及び職員が同号ロにいう「公務員」に含まれると判示した上で，公務秘密文書性に関する原審の判断についても正当として是認することができるとして，本件抗告を棄却する決定をした。