『国際経済法講座Ⅰ通商・投資・競争』
法律文化社
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
Ⅰ 総論
１、国際経済法の概念
以下は、私見である。
経済法というと、独占禁止法（公正競争法）を連想するが、本書の副題からわかるとおり、「国際経済法」の分野は、競争法の分野には限定されない。
むしろ、「国家間の通商法」（貿易、投資、金融、公正競争に関する法などを含む）が上位概念のようである。
また、国際的な私法的取引の手段として、売買、決済手段としての為替・手形・貨物運送証券・信用状などの国際的な統一規則を含む「国際取引法」として考えることができる。
国際経済法の対象として、参考となる実例は、域内に関するＥＵ法である。
ＥＵ法が、単一の外交・政治・安全保障・通貨・経済共同体の下で、ＥＵ構成国間の人間・労働・サービス、財物、金銭・金融の移動および統合・同一条件下を保障している。
なお、EU法の以前のモデルとなるのは、
自由貿易共同体（例えば、EC,EFTA,NAFTA,LAFTA、ASEANなど）、
通貨ブロック共同体・経済圏
（アメリカ＝ドル、イギリス＝ポンド、フランス＝フラン、ドイツ＝マルク、イタリア＝リラ、スペイン＝ペソなど）などであった。
これに対して、国際経済法の対象として、考え得るのは、以下のような分野である。
国家間の財政・貿易・通商・投資・信用、
天然資源・エネルギーの所有と開発、
財物の生産・分配、
銀行協定による規制
経済・金融の国際的な取引,
国際会計基準、
公的債務の商業化、
国際競争法、
労働者の移動、
労働・サービス・資格の自由化、
交通の自由、
貨物・旅客の運輸の自由（陸上、河川海上、航空、宇宙）、
知的財産権、
国際環境法のうち、ことに排出権取引・核や化学物質などで汚染された物質の廃棄など
国際租税法（税法の問題は、人・役務・金銭・財物などの移動などにより必然的に生じる）、
など
国際通商の課題とされるのは、どの国家またはＮＧＯが、いつ、どの条約・国際的ルールなどによって、異なり得る。
例えば、一昔前は、知的財産権（工業所有権、著作権法、不正競争防止法など）の国際的調和・統一が問題とされていたが、現在では、工業所有権（特許、商標、意匠など）に関しては、先進国間では大部分が解決済みである。
Ⅱ 国際通商法
３ サービスの貿易自由化と規制緩和
EU法が域内自由化の良い具体例である。
５ 農業協定の解釈
補助金・反ダンピング課税など、関税以外の非関税障壁など。
Ⅳ 国際投資法
１５ 国際投資法の発展
１６ 公正衡平基準と国際投資保護
１７ 収用・国有化
１８ 外資規制と国際法
Ⅴ 国際競争法（独占禁止法）
１９ 国際企業結合と域外適用
２０ 国際カルテルと域外適用
２１ 国際投資と競争政策
２４ 東アジアの競争法
１）アメリカ法の競争法の考え方の背景
２）台湾
３）韓国
４）中国