品川芳宣『重要租税判決の実務研究』
大蔵財務研究会、平成２６年
上記書籍のうち、国税通則法、所得税法の一部分を読み終えました。
Ⅰ 国税通則法
１ 租税法における信義則
Ⅱ 所得税法
１９ 不動産の譲渡損失の損益通算禁止規定の遡及適用の合憲性
ⅰ）不動産の譲渡損失を他の所得との通算を禁止する規定は、違憲審査基準である「合理性の原則」により、国会の立法政策の問題として、合憲である、
ⅱ）私見としては、租税法規が遡って適用されるとした点については、その遡って適用される期間が僅か約３か月間の問題としても、租税法律主義（課税要件明確主義の１つの内容としての事後立法禁止）に違反し、違憲であるとすべきであったと思われる。
３７ 弁護士会役員の弁護士の必要経費の範囲
４１ 投資有限責任事業組合から組合員が得る損益の算定方法
売上から経費を控除した純額方式によるべきである。
（参考最高裁判例）
森林組合から得る組合員の給与は利益分配・配当所得ではなく、給与所得である。
なお、農業協同組合については、同旨の規定が条文で規定されている。
（農業協同組合法については、上柳克郎『協同組合法』有斐閣・法律学全集を参照。）
この点は、税法学者が指摘していない。
４６ アメリカ法のＬＬＣの法的成果と法人税・所得税の課税（または日米租税条約の適用）
Ⅲ 法人税法
５４ 興銀事件最高裁判決
５５ 従業員給与・役員報酬の架空性（課税庁が否認した事例）
６８ 留学中の名目的な役員の役員報酬の損金性否認（損金性を否定）と役員分掌変更に伴う退職慰労金の該当性（損金性を肯定）
Ⅳ 相続税
１１０ 株式保有特定会社の株式の財産評価基本通達の評価方法
なお、その後の税制改正により、非上場株式の評価方式が変わっている。