谷友輔ほか『インド法務ハンドブック』
中央経済社、２０１３年
インド法のうち主な法律、特にビジネス法に関する書籍である。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第１章 インドをめぐる状況
第２章 外国企業の事業拠点
第７章 労働法
インドの労働法は、複雑で多数の法律からなる。この点は、日本の労働法も、同じである。
労働法が、国家の経済政策と深くかかわり、暫新的に労働者保護の傾向に立法され、使用者・労働者との利益を調整する性質のため、複雑な点は、ある意味当然であろう。
工場での労働時間は週当たり４８時間とされている。
日本での労働時間は、おおむね１９９６年から、週当たり４０時間である。
なお、賃金水準は、現地の通貨との換算レートと現地の物価によって、日本との比較ができる。
第１１章 民事訴訟法
第１４章 法務問題の対応方法