鴻 常夫『社債法』有斐閣・法律学全集３３
→「社債に関する法リスト」
1958年2月発行
Ａ５判 ， 426ページ
オンデマンド定価 6,048円（本体 5,600円）
＊オンデマンドは「社債法」のみに対応。
出版社の説明によると「社債の複雑な法的規整を総合的に考察し、担保付社債及び無担保社債に関しその発行から償還までの具体的な法律上の問題点を解明。
本書は、当時の旧商法、担保付社債法、証券取引法、旧・信託法にそって、執筆された。
その後。上記法律はいずれも改正されている。
現在では、会社法の株式会社の社債、担保付社債法。社債株式振替法、金融商品取引法、信託法にそって、書き改める必要がある。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第１編 社債法総論
第１章 社債の概念
第２章 社債制度の発達と社債法
第２節 社債法
１ 日本国
２ 外国法
第２編 社債法各論
第１章 社債の発行手続
補論 社債発行と会計上の処理（現在では、財務諸表規則・会社計算規則など、社債に関する表記の仕方も変わっている。）
参考「社債に関する主な法リスト」
「社債等振替法」
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年六月二十七日法律第七十五号）
施行令（平成十四年十二月六日政令第三百六十二号）
社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年十二月六日内閣府・法務省令第五号）
社債等登録法施行規則及び信託会社が信託財産として所有する登録社債等の登録方法等に関する命令を廃止する命令（平成十九年十二月十四日内閣府・法務省令第十号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 抄（平成二十年七月四日政令第二百十九号）
株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第四条の株主名簿に記載し、又は記録する方法を定める省令（平成二十年十二月二十四日国土交通省令第百五号）
担保付社債信託法（明治三十八年三月十三日法律第五十二号）
施行令（平成十四年三月二十日政令第五十一号）
施行規則（平成十九年七月十三日内閣府令第四十八号）
担保付社債に関する信託契約等に関する規則（平成十八年四月二十一日内閣府・法務省令第四号）
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年四月二十一日法律第三十二号）
施行令（平成十一年五月十九日政令第百五十六号）
施行規則（平成十一年五月十九日総理府・大蔵省令第三十一号）