最高裁判例についての最高裁調査官の解説
最高裁判例解説は、原則として、当該事件を担当した調査官が執筆する。
最高裁の調査官は、すべて裁判官である(判事補を含む)。
なお、地方裁判所の調査官は、法曹の資格者である必要はなく、知的財産権は特許庁または弁理士の出身者、租税法事件は国税庁または税理士の出身者である(出向の場合を含む)。
家庭裁判所の調査官は、主に少年・保護者の心理学などに精通した技官である。
同じ調査官といっても、上記の区別を知っておくべきである。
最高裁判例についての最高裁調査官の解説は、以下のような手順で公表される。
1、判例時報や判例タイムズなどに最高裁判例が掲載される際の囲み記事に匿名で掲載される。
2、有斐閣の「ジュリスト」の「最高裁 時の判例」に、調査官の署名入りで、1ページ程度の要約版が掲載される。
3、「法曹時報」(法曹会)に、調査官の署名入りで、長文の解説が掲載される。
3、「法曹時報」に、掲載された「最高裁判例解説」の年度版をまとめて、法曹会から、出版される。