藤原 淳一郎『エネルギー法研究』
日本評論社
本文約３８０ページ。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第１部 エネルギー法の定義
第２部 電力・ガスの規制と競争
第１章 電気事業・ガス事業規制の歴史
第１節 電気事業・ガス事業規制の沿革
１ ガス事業法
２ 電気事業法
第２節 公益事業の経営多角化と法規制
２ 事業投資規制の歴史
・ 電気事業
・ ガス事業
・ 鉄道事業
・ 電気通信事業
３ 投資規制の現状、類型化
・ 組織法上の規制
（注）根拠法となる事業法・特別法による規制、子会社への出資などの認可
・ 事業の「独占性」、行政法の「特許」
・ 事業法による規制の強度
４ 法理論的検討
・ 事業投資規制の根拠
・ 多角化の法形式
・ 本業との関連性
・ 行政指導の働く余地
・（注）独占禁止法９条改正による持株会社
・（注）税法、100％グループ会社、連結決算申告
・（注）本業で得られた収益と他業への資金シフト・経営多角化
（例えば、
本業と密接な関連性を有する事業
本業と関連する他の基幹産業への出資（例えば、電気通信事業と通信機器・部品）
交通機関への出資（鉄道とバス、モノレール）
金融商品への投資
小売り物品の製造・販売（例えば、キヨスク、コンビエンスストア、車内販売）、
関連事業分野の保守・営繕・修理・メンテナンス、
不動産やマンションの開発分譲仲介、
駅ビル・大規模商業施設・スーパー経営
レジャー施設。
野球場・スタジアム、
専門分野の人材育成・専門学校
労働者派遣事業
タクシー事業
野球・サッカーなどのスポーチチームなど）
第３節 公益事業の海外展開
第２章 電力・ガスの規制改革論
第１節 エネルギー市場自由化前夜
第２節 電力卸売りの活性化
第３節 電力小売りの部分自由化
第４節 石油・電力・ガスの自由化概観
第５節 ガス市場の自由化
第３部 政府規制産業法
第１節 わが国における政府規制産業論
第２節 組織形態論（事業主体論）
第３節 事業規制論
第４節 今後の展望
第２章 規制リストラチャリング時代の政府規制産業法
第４部 展望、今後のエネルギー（行政）法の行方