三木義一・占部裕典『租税判例分析ファイル１法人税法』
税務経理協会、平成１８年
『租税法判例百選』に掲載されている論点は載っている。
最高裁判例になっているものも含まれている。
判例百選に掲載されていない論点も含まれている。
判例百選では解説が簡潔すぎて、よく理解できなかった理由付けも、この本では、詳細に解説されており、よく理解できる。
納税者・税理士、課税庁、研究者、国税不服審判所・裁判所のそれぞれの立場が書いてあるので、租税法の考え方を立体的に理解するのに良いであろう。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
２ 第三者割当増資における有利発行、発行会社への法人税課税、個人株主への贈与税課税
（注）ストックオプションでの権利行使益についての権利行使時点での課税
１３ 関連会社の再建の救済融資・債務免除と寄附金該当性、受贈益の課税
１５ 接待交際費の損金不算入
２３ 役員報酬の減額（未支給・年度内の場合、過去年度）に関する所得税法、法人税法
（注）その後の法改正を反映していない。