- よくわかる土地区画整理法 第二次改訂版/ぎょうせい
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『よくわかる土地区画整理法』
平成25年、本文164頁。付録64頁
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
一 土地区画整理事業の特徴
都市計画区域内で、公共施設（交通、道路、公園、上下水道、ガス等）と宅地の形態等を面的に造成や換地等して整理し、公共施設の費用負担と開発利益を各種権利者の受益の程度に応じて、官民一体となって、一定の地域の再開発を行う手法の１つである。
土地区画整理によって、従来の土地は減歩（面積の減少等）されるが、換地の際には従前の土地にふさわしい換地後の土地が割り振られ（照応の原則）、余剰の土地は公共施設に充てられるほか、売却によって、新しい宅地が供給される。
土地区画整理によって、土地権利の明確化、町名・地番の整理も図られる。
二 土地区画整理法の沿革
大正１年に制定された旧・都市計画法、旧・耕地整理法→関東大震災（大正12年）の復興のため制定された旧・特別都市計画法→第２次大戦の後、戦災復興のために制定された特別都市計画法→昭和29年に、現行の土地区画整理法が制定された。
以下は、おおむね土地区画整理法の条文の順にしたがって論述されている。
引用されている判例は、土地区画整理法に関するもの以外に、旧・都市計画法、旧・耕地整理法に関するものである。
三 施行者
１ 個人施行者（第四条―第十三条）
２ 土地区画整理組合
３ 区画整理会社（第五十一条の二―第五十一条の十三）
４ 都道府県及び市町村（第五十二条―第六十五条）
５ 国土交通大臣（第六十六条―第七十一条）
６ 独立行政法人都市再生機構等（第七十一条の二―第七十一条の六）
四 規準、規約、定款、施行規程
五 土地区画整理事業計画
六 土地区画整理審議会、評価員
七 測量・調査のための立入り等
八 建築行為の制限
九 建築物の移転・除却
一〇 関係簿書の備付け等
一一 権利の申告
一二 換地計画（第八十六条―第九十七条）
一三 住宅先行建設区（第百十七条の二）、市街地再開発事業区、高度利用推進区
一四 仮換地の指定（第九十八条―第百二条）
一五 換地処分（第百三条―第百八条）
一六 減価補償金（第百九条）
一七 清算（第百十条―第百十二条）
一八 権利関係の調整（第百十三条―第百十七条）
一九 費用の負担等（第百十八条―第百二十一条）
二〇 監督（第百二十二条―第百二十七条の二）
二一 雑則（第百二十八条―第百三十六条の四）
二二 特別法による土地区画整理事業
土地区画整理法
第一章 総則（第一条―第三条の四）
第二章 施行者
第一節 個人施行者（第四条―第十三条）
第二節 土地区画整理組合
第一款 設立（第十四条―第二十四条）
第二款 管理（第二十五条―第四十四条）
第三款 解散及び合併（第四十五条―第五十一条）
第三節 区画整理会社（第五十一条の二―第五十一条の十三）
第四節 都道府県及び市町村（第五十二条―第六十五条）
第五節 国土交通大臣（第六十六条―第七十一条）
第六節 独立行政法人都市再生機構等（第七十一条の二―第七十一条の六）
第三章 土地区画整理事業
第一節 通則（第七十二条―第八十五条の四）
第二節 換地計画（第八十六条―第九十七条）
第三節 仮換地の指定（第九十八条―第百二条）
第四節 換地処分（第百三条―第百八条）
第五節 減価補償金（第百九条）
第六節 清算（第百十条―第百十二条）
第七節 権利関係の調整（第百十三条―第百十七条）
第八節 住宅先行建設区における住宅の建設（第百十七条の二）
第九節 国土交通大臣の技術検定等（第百十七条の三―第百十七条の十九）
第四章 費用の負担等（第百十八条―第百二十一条）
第五章 監督（第百二十二条―第百二十七条の二）
第六章 雑則（第百二十八条―第百三十六条の四）
第七章 罰則（第百三十七条―第百四十七条）
第二次改訂版/ぎょうせい