割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金
（実務上「除外賃金」という場合がある）
（労働基準法３７条５項、労働基準法施行規則２１条）
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
｛趣旨｝これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。
ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。
住宅手当であっても、住宅に要する費用以外の費用に応じて算定される手当、一律定額のもの
家族手当であっても、家族数に関係なく一律に支給されるもの、
通勤手当であっても、最低額として、距離に関係なく支給されるもの
・臨時に支払われた賃金
（例えば、税金、見舞金、祝い金など）
・１か月を超える期間ごとに支払われる賃金（例えば、賞与）
上記は制限列挙である。
危険作業手当、特殊作業手当は、基礎賃金に算入しなければならない。