残業代未払い
・満額回収を目指すならば、本裁判
・付加金（労働基準法１１４条）について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。
・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要（本裁判でも同じ）。
・労働契約の内容と実態（始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日・休日深夜の区別など）
・実労働時間
・計算表を用いる。
・事業場外みなし労働時間、裁量労働制、管理監督者（労働基準法４１条２項）の抗弁などの各要件。
・上記の抗弁が認められない場合に備えて、実労働時間について、予備的主張
・消滅時効（労働基準法１１５条）
・和解の場合、他の従業員に対する影響