[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]
・詐害行為取消権、民法４２４条
肯定した判例
最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 （原審である大阪高判平成21年12月22日金法１９１６号１０８頁）
株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができる。
そのほか肯定した裁判例、
① 大阪地判平成２１・８・２６金判１４０２号２５頁（本件第１審）
② 大阪高判平成21年12月22日金法１９１６号１０８頁（本件控訴審）
③ 東京地判平成２２・５・２７判例時報２０８３号１４８頁
④ 東京高判平成２２・１０・２７金判１９１０号７７頁（③の控訴審、『会社法判例百選（第２版）』１８８頁）、
⑤ 名古屋地判平成２３・７・２２判例時報２１３６号７０頁
⑥ 名古屋高判平成２４・２・７判例タイムズ１３６９号２３１頁（⑤の控訴審）
⑦ 福岡高判平成２３・１０・２７金法１９３６号７４頁
・会社法２２条１項類推適用を肯定した裁判例（
最高裁平成２０・６・１０判例時報２０１４号１５０頁、
東京地判平成２２・７・８判例時報２０８６号１４４頁、
東京地判平成２２・１１・２９判例タイムズ１３５０号２１２頁
最高裁平成２０・６・１０裁判集民事 第228号195頁
預託金会員制のゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において，会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継され，事業を承継した会社が上記名称を引き続き使用しているときには，上記会社が会社分割後遅滞なく当該ゴルフクラブの会員によるゴルフ場施設の優先的利用を拒否したなどの特段の事情がない限り，上記会社は，会社法２２条１項の類推適用により，会員が分割をした会社に交付した預託金の返還義務を負う。
・商法１７条
・法人格否認の法理の適用を肯定した裁判例（
福岡地判平成２２・１・１４金判１３６４号４２頁、
東京地判平成２２・７・２２金法１９２１号１１７頁、
福岡地判平成２３・２・１７金判１９２３号９５頁（『平成２３年度重要判例解説』１０５頁）、
破産法の否認権を肯定した裁判例（
福岡地判平成２２・９・３０金判１９１１号７１頁、
福岡地判平成２２・９・３０判例タイムズ１３４１号２００頁