5　遺言の無効・取消し

　遺言は要式行為ですから、前述した遺言の方式に従わないものは無効になります。ただし、秘密証書遺言は、その要件を欠いている場合であっても、自筆証書遺言として有効となる余地があります（民法971条）。

　他にも、遺言能力の欠如（民法961条）、共同遺言（民法975条）、被後見人による後見人等に対する遺言（民法966条1項）は、遺言の無効原因になります。

　詐欺・強迫による遺言は、遺言者において取り消すことが可能です（民法96条1項）が、遺言者の生前中は、いつでも、遺言の方式に従えば撤回することができます（民法1022条）。