民法改正（財産法関係）その1

民法改正

第１　法制審議会民法（債権関係）部会

　民法改正の必要性の総論よりも、時代の変化に応じて、改正すべき点があれば検討していくというのが、法制審議会の雰囲気。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、例えば「１－５－０２」のような以下の番号は、民法改正提案の通し番号である。

第２　民法総則

○ 法律行為

１－５－０２　暴利行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　大審院判例やドイツ民法の範囲よりも広く、１９８０年代の裁判例で問題となった事例（困窮、従属・抑圧状態、思慮不足等）もカバーしようとするもの。