福島県宮古市にある被災がれき処理工場
正式には宮古地区災害廃棄物破砕・選別等業務委託 二次仮置場
を視察する機会をいただきました。
こちらは鹿島建設・三井住友建設他６社特定JVによる作業所で
工期延長を含む２０１４年３月３１日までの業務ということです。
宮古市、岩泉町、田野畑村における災害廃棄物は各地で７種類に粗選別され
こちらの二次仮置場で細かく破砕され、20mm以下の復興資材（リサイクルガラ）
20mm以下の軽量物（木質系）、50mm以下の可燃物、50mm以下の不燃物
に分別されます。
こちらは細かく破砕される前の（一時破砕）資材です。
デンマーク製の破砕機でおおよそ150mm以下に裁断されます。
振動ふるいと風力選別機、さらに人力と磁選機により
選別は行われます。
ここで生産された廃棄物の中でも特に50-0mm可燃物と
一次粗選別で出た柱材・角材について広域処理に頼らざるを得ない
状況にあるとのことです。
岩手県全体の災害廃棄物の量は約４３５万トンあるそうで
これは通常の１０年分だそうです。
このうち復興資材やリサイクルされて地元活用できるものを除いた
約１８２万ｔの廃棄物の処理が必要ですが、平成２６年３月末までかかっても
県内で処理できる能力は約１２５万ｔ。
残りの５７万ｔは広域処理が必要な量となります。
その間仮置場での自然発火による火災、夏期には悪臭・害虫の発生が
問題になることから災害廃棄物の早期処理が必要となりますが
広域処理をすすめていかなければこれらは解決しません。
実際に岩手県内で被災後一年間に処理できた災害廃棄物の量は
約４２万ｔで、全体の９．７％に留まっています。
広域処理をすすめるにあたって「放射性物質の拡散」に対する危惧、または「被災地の雇用を奪う行為である」という見解があります。
当然、放射性物質の拡散は許されません。
放射性物質濃度の高い災害廃棄物は早急に現地で処理され
その灰も含めて適切に管理されるべきであることが重要です。
また、災害廃棄物処理が現地の雇用の一役を担っているのは事実ですが、現在の廃棄物処理限界を上回る５７万ｔを広域処理としても現地雇用の妨げとはならないことは明白です。
さらに科学的根拠をもって安全とされている災害廃棄物はなおさら
可能な限り早期に焼却処理されるべきであろうと考えます。
そして、その方法は現在では広域処理が最も理に適っているという結論です。
環境省は県や市に広域処理をお願いする前にその災害廃棄物の安全性を
もっと国民にＰＲすべきであると思います。
同時に私たち国民はもっと冷静になり、震災直後のような助け合いの精神で
日本各地での広域処理を進めていければと思います。
これからもいろいろな方のご意見を伺いながら運動を進めてまいりたいと思います。