1月29日、日本銀行は“マイナス金利”の政策を打ち出した。

そのニュースを聞いてマイナス金利の意味を考えてみた。
高校での授業を思い出してみると、日銀の大切な仕事は民間の銀行から預かったお金に金利を付けて貸し出すことを通じて、通貨の安定を実現することだったと思う。


 マイナス金利にすることによって、
日銀にお金をあずけても利子を取られるので、
銀行は日銀に預けないで民間会社などに投資するようになり、
市中にお金が広がり、みんながお金を使うことになり、
モノの値段が上がり、2%の物価上昇を実現し、
再来年の消費税アップに繋げていくという安倍政権の思い描くシナリオでないかと想像する。


 専門的なことは抜きにして、素人として考えてみると金利がマイナスになったからといって企業や市民たちがお金を使いまわすかというとそんなことではないと思う。

 現在の世界情勢から湯水のようにお金を使うより、将来の不安や、安定しない経済情勢に備えて内部保留に回したり、より安全な国債に資金を注ぎ込むのではないか?
(現実にマイナス金利以降の円高や、株安はそのことを示している。)

 しかし大きな問題は、こうした政策を曲がりなりにも日本の中央銀行の“日銀”が取るということである。

中央銀行は時の権力者や政権から自立して政策を取らなければならないはずである。
そうでなければ権力者の言うとおりに経済政策をとってしまうことは、戦前の失敗からわかっているはずなのに、安倍政権の都合の良い政策ばかり取るというのは中央銀行として失格である。

そうこう考えてみると、政権から自立してなければならないはずの日銀しかり、原子力規制委員会しかり、内閣法制局しかりと、政権党に都合のよい政策や、言われるままの政策をとる機関が多いことに愕然とする。

 それによって日本自体が国家崩壊を起こしている、人々の幸福追求の権利が犯されてしまっているのが現在の日本ではないだろうか?


 “マイナス金利”が“マイナス日本”を象徴していることを今回の事態が示している。