今年の賃金確定闘争は、高齢期雇用（雇用と年金の確実な接続）をはじめ切実な課題が山積し、これまでにない厳しい闘いです。
東京都人事委員会は、２０００年以降１４年間プラス改定は行わず、９年連続でマイナス勧告をしてきました。
人事委員会の役目は、労働基本権が制約された地方公務員のために設けられた代償機関であり、労働者の生活を守るため「適正」な賃金等を勧告するものであるべきです。
しかし、東京都人事委員会にあっては、第三者機関としての立場を完全に放棄し、東京都当局の意を請けた御用機関と化してしまったのです。
例えば、今年の都の民間賃金水準は全国平均を１００とした場合、１２２．３ポイントです。
国の平均が０．０２％に対して、都がマイナス０．２０％であるはずがありません。
大都市東京という地域の特殊性からも生活実態からもかけ離れ、根拠も矛盾に満ちており極めて不当な勧告と言えます。
かつて都労連の闘いは、全国の公務労働者の待遇改善闘争を後押しする先導的闘いでした。
それは、人事院勧告を上回る回答を都から引き出し、地方にも波及させる役割を担っていたということです。
形の上では、労働基本権を制約されていながらも処分を怖れずプラスαを勝ち取る闘いこそ労働者性を発揮したものと言えます。
都当局にしても、ある意味で理解できる要求内容であったのかもしれません。
時代が変わり、世論は公務員を叩くことで己の不満を解消させるという政府の巧妙な戦略に呑まれています。
互いに要求を実現させるために連帯し合うのが筋で、労働者同士が足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
国家公務員の給与削減特例法そのものが不当なものですが、それに準じて地方公務員の給与削減を一方的に押し付けてくるのは納得できません。
「削減ありき」が世の常識とばかりに、高級官僚や天下りが許される特権公務員と同列に扱われては困ります。
一部にある「民間の苦しい立場に置かれた低賃金労働者のことを思えば、恵まれた立場にある公務員の給与削減は当然だ」とするマヤカシ論理に屈してはなりません。
東京教組は今回の確定闘争の主な闘争課題を次のように掲げています。
・賃金引き下げ、一時金据え置き反対！
・無年金期間に対応した希望者全員の雇用保障
・再任用への成績率導入阻止！
・分限処分の降給制反対！
闘争の山場の１１月１５日には、早朝２９分の東京教組統一行動を配置して闘います。
尚、前段として明日7日には以下の集会&デモ行進も予定されています。
○東京地公労2013年秋季年末闘争勝利１１．７総決起集会
○１６：３０都庁第二庁舎前広場 集会
○１７：２０都庁周辺デモ行進
＜江戸川区教職員組合執行委員会＞