婚活イベントに国が財政支援して少子化対策？

安倍首相は「成長戦略」の一つに女性労働力の活用をうたっている。

労働力人口の減少に歯止めがかからず、眠っている労働力を掘り起こそうというものだ。
さらに女性が働くことで家庭内所得が向上し、消費の拡大にもつながるというもくろみもある。

また、「少子高齢化」は久しく言われ続けていることだが、女性が安心して子を産み育てる環境が整っていないことに起因する。
誰だって収入は欲しいし、そのためには働きたいと思うはずだ。
ところが、現実の社会は女性にとって未だに「先進国」とは言えないような労働・子育て環境である。
まず、そこのところを抜本的に改革しないと進むはずがない。

しかし、何を勘違いしたのか、内閣府は少子化対策に「婚活イベント」の実施に対して財政的援助を講じるという話を出してきた。
つまり、最近は各地で行われるようになった様々な「婚活」の催しにかかる経費を国が出して、若者の結婚・出産の後押しをしようという発想らしい。

「○活」というのが流行りになってしまった日本だが、敢えてそこに狙いを定めて集中的に行動しないと物事が成就しない世の中になってしまったのだろうか・・・。

それにしても、「婚活イベント」に金を出して少子化に歯止めがかかるだろうか。
これは、抜本的に取り組もうという気がないのか発想が貧困だとしか思えない。

ついでに言うなら、女性を「活用」するという発想自体にも違和感を覚えるのだが・・・・。



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