共同通信社が27日までに実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査より4.7ポイント増の66.7％になったそうである。
一番の理由は「経済政策に期待できる」からだとのこと。
さらに政党支持率では、自民党が前回より6.4ポイント増の40.7％で群を抜いている。
ちなみに、第2位が日本維新の会で、民主党は三番手で支持率9.5％である。
この世論調査は、他にも「海外での緊急事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正」に71.3％が賛成している。
また、TPP交渉参加に53％が賛成している。
そして、極め付きは、次の参議院選挙の比例区で37.2％が自民党に投票すると答えていることだ。
12.1％の日本維新の会と、6.2％のみんなの党をを合わせると、何と55.5％という数字になる。
ちなみに、民主党は8.8％、共産党2.5％、社民党と生活の党は共に0.9％、みどりの風0.4％ということである。
政党要件を外れた「未来」は名前すら出てこない。
年末の衆議院選挙でも信じらない様な結果であったが、このままメディアが伝える数字に誘導された投票行動に走ると、とんでもない事になるであろう。
政治に望むものは多種多様であるのは当然である。
しかし、仮に経済状況を好転させて生活を楽にして欲しいと願うなら、今最も生活に貧する「弱者」対策が最優先されるべきだが、安倍自民党が過去にも現在にも未来にも憲法25条の生存権をきっちり保障する政策を実施する兆しは全く見られない。
こうした状態を無視した経済政策なら、金持ち優遇のいつもの「おこぼれちょうだい」的なもので満足するしかないであろう。
また、「アルジェリア事件」を機に自衛隊法を「改正」してしまおうとする政府の思惑にのせられて大部分の者が賛成しているが、はたして自衛隊がアルジェリアに出向いたとして、どんな救出劇を演じることができただろうか？
これは、軍備をいくら増強しても仮想敵国の中国軍には遠く及ばないのと同様に非現実的な発想と言える。
軍事力で平和を守ったり築いていくことができないことは、既に世界の現実が物語っているではないか！
現に今、イラクで活動している高遠菜穂子さんからのFacebook情報によると、武力によって多くの人々が殺され心身共に傷つくことはあっても、幸せや平和はもたらされることがないことを生々しく伝えている。
今ならまだ間に合う。
着々と戦争への道を歩む安倍自民党にノンを突きつけよう！
そして、身の回りの人々に「今度の選挙で自民党や維新が多数派を制すると、私たちの生活はとっても息苦しいものになるよ」と話しかけよう！
さらに、大手メディア権力内の良心にも覚醒を呼びかけ、同時に私たち自身の独自な方法で意思表明をしていこう。
<西>