安倍政権は、確実にそのあくどい正体をあらわにしだした。
朝鮮学校への高校無償化を拒絶したのに続き、今度は義務制の３５人学級実現にもストップをかけようとしている。
いよいよ彼らの正体が、民衆の目にも明らかになるであろう。
この３５人学級の実施計画は、民主党政権が苦労しながら進めてきた言わば「国民的」要求による政策であった。
文科省は昨年９月に、２０１３年度から５年かけて小学１年から中学３年までの全学級を３５人以内にする計画を発表したばかりである。
これをひっくり返すとは、普通では考えられないことであるが、安倍自民党ならこんなのは当たり前のようにやってのける。
彼らは、民主党政権をある部分で支えてきた「日教組」憎しの感情を形に表したのだろう。
大部分の「国民」もメディアの操作によって日教組を悪者にすることに同調してきたが、この３５人学級の実現に向けての運動の中で少しずつ組合に対する理解も深まりつつあった。
先進世界各国を見るまでもなく、少人数学級の必要性は衆目の一致するものであったはずだ。
だからこそ堅物の文科省でさえ実施に動いたのである。
これが、政権が変わり首相や文科相が右翼になっただけでひっくりがえるとは、政治的に中立な立場をたてまえとする文科省として如何なものか。
これを応援するかのように、財務省は「３５人学級による学力向上などの効果が明確でない」などと述べている。
こんな無知な役所を持つ「国民」は不幸であるが、文科省の対案をどう理解するであろうか。
３５人学級見送りの代わりに計画するのが、「いじめ対策」に対応する職員配置！？
そして、校長や教頭を補佐する「主幹教諭」の増員！？
これでは洒落にもならない、大馬鹿人事！計画である。
これで、より一層の「教員いじめ」構造が強化されるというわけだ。
彼らがねらっていたのは、実は「教育効果」ではなく組合員を中心とした「教員いじめ対策」であったのかもしれない。
民主党政権が果たした良い政策は、決して少なくなかったのである。
そのプラスの遺産が、自民党が政権につくことによってズタズタにされてしまうのである。
この状況を正確にメディアは伝えていくべきだが、さて、今度はどのように「国民」を誘導するつもりなのか？
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