育児介護休業法改正のポイント⑧：柔軟な働き方を実現するための措置等（1）

2025年に育児介護休業法が大きく改正されます。

法改正は2025年4月1日施行と2025年10月1日施行の2回に分けて実施されます。

育児介護休業規程の改定など、会社が対応すべき事項がかなり多くあります。

確実に対応できるようそれぞれの内容を解説します。

まずは、2025年の改正事項は以下の通りです。

※厚生労働省：令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A （令和６年11 月19 日時点）より

育児に関する法改正の概要は以下の通りです。

※厚生労働省：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要より

今回は「柔軟な働き方を実現するための措置等（1）」の改正について解説します。

2025年10月1日施行です。

※厚生労働省：育児・介護休業法改正ポイントのご案内より

子が3歳になった後の措置です。

子が3歳になった後も、短時間勤務制度・時差出勤・在宅勤務など、会社は何らかの措置を講じることが求められます。

会社の対応

選択して講ずべき措置で示されている5つの選択肢から、会社は2つ以上の措置をセレクトします。

その措置について、従業員代表の意見聴取を行うことも必要です。
従業員代表の意見を聞きながら、会社の状況に合わせて、無理のない制度をセレクトするようにして下さい。

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この記事は2025年3月3日時点の情報で記載しています。状況により内容に変更がある可能性がありますのでご了承下さい。

社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス