世界経済が1つに統合されていく「グローバル化」と、その原因の一つである
「IT化」が、急速に進んでいる。 人口70億人を要する世界経済のフラット化が進み、否応なく、働く人々に
大きなインパクトを与える。
特に日本は、地理的に、世界の成長センターであるアジアに位置し、
既にGDPで追い抜かれた中国、これから人口世界一に伸びるインド
をはじめ、新興国の激烈な経済成長の影響から逃れられない。 <サムスン電子> 今後、中高年社員の多くは、日本市場の縮小に合わせて緩やかな
リストラ対象となる。楽天やユニクロが英語を社内の
公用語にすると宣言した背景には、単にグローバル化に向けた
社内の意識付けやリクルーティングのPR効果だけでなく、
「ついてこれない既存社員は切る」、つまり古参の中高年を
分かりやすい形でリストラ対象にする狙いも見え隠れする。 IT化の進展にともなって、IT分野での仕事を丸ごと海外に
委託する「オフシェアリング」や「グローバル・アウトソーシング」
などと呼ばれるものが進行している。 知っていた仕事がアイミツをとられ、中国やインドにある現地の会社
と競合するようになり、下落していくようになった。下げられなけれ
ば日本国内の会社は仕事を得られず、雇用も失われる。どこまで下
げればよいのかというと、今は中国だが、これがベトナム、
ミャンマーと、世界最低価格まで下がっていく。 新規採用では外国人を増やし日本人を採らない流れが始まり、
ソフト開発やコールセンターなどの海外移転でサービス業
従事者の雇用が減っていく流れがる。では既存の社員は
どうなるのかというと、新興アジア企業との競争が激しい
分野では、高い人件費負担に耐えられなくなり、 希望退職の募集などによるリストラを行ってコストダウン
することで生き残りを図る例が増えている。 薄型TVのPDP事業から撤退したパイオニアでは、 6期連続の最終赤字を垂れ流し、2006年～2009年の
4年間で4回の希望退職募集を行い、計3千人強が退職した。 韓国勢との戦いに苦しむ半導体業界では、2011年1月に
三洋電機の半導体部門が、社員ともども米国企業
(アリゾナ州のオン
・セミコンダクター社)に売却され 希望退職などでリストラを行い、約1700人いた国内の
社員数は1236人(2011年1月)にまで削減された。 年配社印の多くは消えていた。これがグローバル化
時代のダイナミクスである。 日立・三菱・NECという大手3社は、半導体部門を
統合して「ルネサスエレクトロニクス」という
会社に再編したが、こちらも6期連続で最終赤字
が続き、2011年3月に募った希望退職には1487人
が応募した。45歳から49歳で辞めると基本給
40カ月分が割り増しになるが、 40代後半を狙い撃ちしたリストラだった。