政治の停滞
前にも書いたが総理の寿命が短すぎる。
要は賞味期限切れが早すぎるからだ
何故こういうことが起きるのか？
総理大臣を国民が直接選んでいないからでは
ないかと思うからだ。
日本は議院内閣制であり衆議院と参議院の
２院制である。定数は衆議院が４８０名参議院が
２４２名
実に７２２名の国会議員がいるわけだ
この２院制が現在ねじれ現象をうみ法案が通らない
という弊害が生まれている。
また参議院は任期６年であるが３年ごとに選挙があり
半数づつが入れ替わる。
そのため参議院の勢力図を塗り替えるには最低でも
６年間かかると考えるべきである
まぁ選挙が３年ごとにあるわけだからある時点からは
３年で変わるとになるが逆に９年間変えられないという
ことにもなる。
この間に衆議院選挙が何度かあるが直近の衆議院
選挙結果と参議院の勢力図は必ずしも一致しないから
ねじれ問題が生じる。
日本人の特性として移り気でムードに左右されやすい
ところがあるから尚更政治が不安定になる。
これが大統領制に近い首長選びであれば不祥事がない
限り４年という人気を全うするのが普通である。
どうすれば、日本の政治が停滞から脱却することができる
のか？
２院制を根本から変えてはどうだろうか？
不要論の多い参議院を大改革する。
例えば定数を２～３０程度まで削減する。そして選挙区は
全国区のみ
任期は６年のままでも良いが解散もある。解散の時期等は
後記する。
現行の法律では総理大臣は国会議員から選ばれと定義
されているが実際には参議院議員が総理大臣になった
ことはない。
これを大きく改めて参議院議員しかなれないということに
する。つまり参議院議員選挙は総理大臣候補者を選ぶ
選挙となる。
総理大臣候補は参議院議員選挙のトップ当選者か、上位
３人程度から選ぶ
選ぶ、または承認するのは衆議院である。参議院議員選挙の
候補者は党や派閥の意思に左右されることなく自らの（もちろん
ブレーンなどは活用し）政策を打ち出して選挙に臨む
参議院の定数を２～３０としたのは、あまり多数では個々の
政策が有権者に浸透しないし逆に少なすぎると少数意見が
抹殺される恐れもあるからだ
参議院では衆議院と同じような委員会審議もしない。すべては
衆議院で決定する。ただし参議院は衆議院で可決したものに
対し意見を付する権限があり３分の２以上の反対があった場合は
衆議院に対し修正審議を求めることができる。また４分の３以上の
反対があった場合は廃案とすることもできる・・・というように
良識の府としての本来の機能も回復させる。
こうした変革によって議員定数の削減も同時に行える。
衆議院は現在、中途半端ではあるが二大政党制を志向した
小選挙区制を採用しているが制度を維持したところで性格は
大きく変わるはずである。
なぜなら政党に所属している意味が大きく失われるからだ
衆議院選挙候補者は自らの政策を訴える必要などなく
有権者が直接選んだ総理候補者である参議院議員の誰を
支持するかだけを明確にすればよいだけなのだ。
そもそも１議員の国政に及ぼす力などたかがしれているはずだ。
だからこそ地元に対する利益誘導的公約と活動しかできなく
なるのではないか？
参議院選挙のトップ当選者が衆議院で承認されなかったときは
衆議院の解散権は総理大臣候補者がもつことになる。
衆議院選挙の結果再度衆議院で承認されなかった場合は
参議院選挙の上位３名ほどの当選者を対象に全国会議員で
総理選びをする。
細部はともかく、こんなところでいかがなものか？
タレント候補とかが参議院にでてきたら、どうするんだ？という
危惧もなくはないが・・・日本国民もそこまでアホじゃないだろうと
信じたいものだ
貧しくなった日本人
身も心も貧しくなったと言いたいところだが
とりあえず財布の中身だけをとらえてみると。
２０世紀最後の年２０００年を基準に比較すると
消費者物価指数は２０００年を１００とすると
２００８年は１０１とほとんど物価上昇はないと
いえる。
それは平均所得はというと同じく２０００年を
１００とすると８９くらいになる。
実に１０％以上の所得減ということになる。
物価が１％上がって所得が１１％減ったという
ことになる。日本人は１確実に１０％は貧しくなったと言える。
でも本当はそんなものじゃない!!
例えば年収６００万円だった家庭は５４０万円に
年収が減ったわけだが、その過程が住宅ローンを
年間１２０万円返済していたとする。
すると２０００年では返済比率は２０％だったわけだが
２００８年では２２％強に増えているわけだ。
ローン返済は消費者物価指数には反映しないからだ
こうして日本人は一層貧しくなっていくわけだ。
これで良いのか日本・・・滅びへ一直線