アメリカンコンチネンタルファイナンス
アメリカンコンチネンタルファイナンス
商品 ＡＭＥＣＯＭパワフルローン
| 融資条件 | 公務員・会社員（正社員）、 |
| 融資金額 | ５０万円～６００万円 |
| 年利率 | ８．０６％ |
| 返済期間 | 最長１０年（１２０回） |
| 返済方法 | 元利均等毎月返済 ※ボーナス併用可 |
| 保証人・担保 | 原則として不要 |
| 返済負担率 | 年収の３５％以内 |
| 必要書類 | 源泉徴収表又は所得証明書、給与明細、運転免許証又は健康保険証 |
| 貸付手数料 | 融資額の５％ |
| 延滞損害金 | ２１．９％ |
借りやすさ(５段階評価) 
融資条件が他社に比べ限定されている為、審査としてはややきびしめ。
ただ、条件に該当する方は金利がかなり安いのでかなりお得です。
該当する方で複数の債務がある方にはおまとめも受け付けているので、申し込んでみる価値はあります。
※貸付手数料が融資額の５％かかるので、短期で借り入れする場合は逆に他社より利息として高くなる場合もあり。
環境を変える
今日は借金をなくす為に大切なことを書きます。
一番簡単な方法は【環境を変える】ことです。
これはどんな事にも言えることなんですが、自分の周りにどんな人がいるか一度考えて見てください。
借金を抱えている人がいっぱいいる、ギャンブルが好きな人がいっぱいいる。
こういった方は非常に危険です。いい影響は受けないと思います。
借金をしている人が悪いと言うわけではありません。もちろんその中にも前向きな方はたくさんいます。そういった方達からはいい刺激が受けられると思うので問題はないと思います。
ただ単に借金があり何も考えていない人や、後ろ向きな人、ギャンブルが好きな人たちが回りにいるとどうでしょう？
借金をしている者同士で傷口をなめあっていたり、少しお金が浮いたらギャンブルにいったりと決していい方向にはいかないでしょう。
ですから、もし心あたりがあるならばそういう人達とは付き合いを止めて、自分から積極的に前向きな人とのかかわり合いを増やすべきです。
積極的になかなかなれないという方も、自分 自身をまず改善していくことが大切です。
そうすることで自然に、いい人たちが集まってくるようになります。
リセット向け金融業者増加
ここ１年で金融業者がかなり増えてきていますね。
私の地元でも、よく目についたりします。
その中でも、最近は『リセットOK』という表現の金融業者が増えています。
この『リセット』の意味は、自己破産している方や債務整理をしている方のことをさします。
では、なぜそのような方に融資する金融業者が増えてきているのでしょうか？
簡単に言えば、需要が増えてきているからでしょう。
現在、自己破産をする方や債務整理をしている方は非常に増えてきています。そして、そういった法的手続きをしている方は信用情報機関に事故情報としてのって、しばらくは金融機関から借り入れはできません。
今後、数年間は借り入れができなくなってしまいます。
そういった方に融資する業者が非常に増えてきているのです。
なぜ増えていっているのでしょうか？
それは、一度法的整理などをしてもまた借り入れをしようとする方が非常に多いからでしょう。
需要があれば、それを供給する業者が出現します。
しかし、まともな業者である保証はありません。
ですが、街でこういった業者の看板などを目にすると、やはり本当の意味で借金を更正できている方は少ないんだと感じます。
こういった業者は、リセットした方には融資しますが、『多重債務者』には融資しないケースが多いようです。
なぜか？
一見大きな違いは無いように見えますが、実は一度リセットした方のほうが断然返済する率が高いからです。
多重債務の方は返済口も多くて支払い金額がたくさんあり、どうしようも無くなったら自己破産したり、債務整理をしようという考えがあるからです。
一方、リセットした方は、債務がなくなるか大幅に減るので、月々の返済額はまったく無くなるか、少しになるかです。
そして、一度法的手続きをとっているので、これ以降はもう出来ないという思いがあるので、多重債務の方よりも返済意思は強いことが考えられます。
だから、無理に借金がたくさんある方に融資するよりも、こういった方に的を絞って融資したほうが回収率も高く効率もいいし、今後たくさん増えてくることが容易に予想されるので、ニーズも高くなる。
だから、ここ１年ぐらいで非常に増えてきているのではないかと私は考えています。
この傾向は非常に悲しいことだと思います。
だからこそ、今の現状をしっかりと認識して少しでも軽い内に返済して更正する必要があります。
大成クレジット(株)
商品
大成スピーディー 指定口座へ即振込み
◆ご融資額／1～50万円（年収500万円以上の方は年収の１０％迄）
◆実質年利／18.5％～29.2％（延滞利息・年率29.2％）
◆ご利用／リボルビング方式
◆ご返済／残高スライド元利定額リボ返済（最長3年・36回）
◆必要書類／免許証・健康保険証など
◆年齢／70歳まで 担保・保証人、不要
◆自営業、パート、アルバイトの方もOK!一定の収入があれば審査の上受付けております。
借りやすさ(５段階)
来店不要でスピーディーに融資が可能。
時間がない方にも、指定日に振込みで融資が可能です。
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過払い請求
今日は過払い請求について書いていきます。
過払い請求とは、『払いすぎている利息分の返還を請求する』ということです。
消費者金融の金利は大体が２９．２％になっています。現在では、金利を引き下げている業者も多くなっているので大手では２５～２８％の間が多くなってきています。
しかし利息制限法というものがあり、その範囲外の利率で契約している場合は引き戻し計算によって返還請求をすることができます。
取引期間が長い人は特にやる価値はあると思います。
但し、簡単にできるといわれるとそうではありません。弁護士に依頼するか、自分で 行なうかどちらかでしょう。
弁護士に依頼する場合は当然費用がかかります。取引期間が長く、十分に元を取れる見込みがある方はやる価値がありますが、期間が短いのに弁護士に依頼して行なうとかえってマイナスになる場合もあるので注意が必要です。
それとは別に、自分で行なうことも出来ます。多少は労力はかかりますが、やる価値は十分にあるでしょう。
しかも、現在は法律が改正されて自分で行いやすくなっています。
この過払い請求をするには、金融機関との取引履歴が必要になってきます。いつ借りてどれだけ利息を支払ってきたかを計算して、それを元に引き戻し計算をするからです。
この取引履歴がわからない方は金融業者に履歴を請求しなければいけません。
以前までは、この作業をするだけでも自分でやるのは困難な状況でしたが、現在は金融業者は取引履歴を開示しなければいけないように法律が改正されたので、比較的自分で過払い請求がしやすくなりました。
根気があり、ちゃんと改善する意思がある人は行なう価値は十分にあります。
取引履歴によっては十万円以上の返還が可能になってくるからです。
ここでまず、利息制限法について見ていきましょう。利息制限法の所定の利率は以下の通りです。
元本が１０万円未満の場合、 年２０％
元本が１０万円以上１００万円未満の場合、 年１８％
元本が１００万円以の場合 年１５％
と定められています。
これ以上の利率で契約している場合は差額の払いすぎた利息分の返還を請求できます。
請求の仕方については、行政事務等で無料で公開しているサイトがたくさんあるのでそちらを検索してみて参考にしてくだい。
是非一度調べてみることをオススメします！
お勧めおまとめローン
今回はお勧めのおまとめローンをご紹介します。
その前にまず、お読みでない方はこちらを必ずご覧ください→おまとめの前の注意事項
今回ご紹介する業者はおまとめ専門のローンを取り扱っている金融業者です。
ご紹介するポイントとして、基本的に保証人不要(場合によっては要求されることも)、無担保で限度額が７００万円までの金融業者『新洋信販』です。
ＣＭなどでは見かけないので知らない方も多いかもしれませんが、おまとめローンとしてはかなり定評がある業者です。
保証人も基本的に不要で申し込みできるので、複数の債務で悩んでいる方は申し込んでみる価値はあると思います。
５件以上ある方もチャンスはあるので、まとめる意思を伝えて申し込んでみるのも債務を軽減する１つの手段でしょう。
ただし、申し込みをする場合は必ず『おまとめの前の注意事項』 を参考にしていただくことをお勧めします。それで少しは成約率もかわってくるでしょう。
そして、まとめる際に本当に大切なことは『本気で返す』という気持ちでまとめることを申し込むことです。
返すという気持ちが薄ければ、まとめても意味がありません。
それはなぜか？
おまとめをすると、もちろん月々の支払いが軽減されます。月々にすると数万円は返済が楽になるでしょう。
ですが、楽になったからといってその浮いたお金をギャンブルなどの娯楽や無駄に使ってしまっては意味がないからです。
なので、きちんと金銭管理ができる方にはかなりお勧めなのです。
おまとめ
今回はおまとめの際にお勧めの金融業者の一つをご紹介していきます。
今回の金融業者は銀行系のモビットです。
ＣＭでも積極的に宣伝しているのでご存知のかたも非常に多いと思います。
ここは基本的におまとめという事に関しての専門のローン商品ではないのですが、無担保、無保証人で最大３００万円(初回限度額は２００万円)まで融資を受けることが可能です。
借入件数が４件以下で、金額が２００万円以下の方はおまとめにはお勧めです。
金利も１５％～１８％とかなりお得になります。
ほかの銀行系よりも審査があまいので、上記の借入件数で２００万円以下であるならおまとめを申し込む価値はかなりあります。
ただし、まず【おまとめの前の注意事 項】の記事をご参考にしてください。
何度も言いますが、返済する意思がなければまとめる意味もありません。
また、きちんと返済することが自分自身のためにもなるのでそのことを頭に入れておいた方がようでしょう。
金利について
今回は金利について見ていきましょう。
金利とは、借り入れ額にたいしてかかる利息のことです。
今現在の出資法で定められる金利の上限は２９．２％と定められています。それ以上の金利で融資しているところは法律違反になるのです。詳しくは、
金銭の貸付を行なう者が業として金銭の貸付を行なう場合において、年29.2パーセントを超える割合による利息の契約をし、またはこれを超える割合による利息を受領したときは３年以下の懲役もしくは 300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するという規定があります。
この法律を無視した業者がいわゆる『闇金融』というわけです。
そして、この金利は金融機関では『年利』として計算されます。年利とは、借り入れした金額にかかる１年あたりの利息です。例えば、年利２９．２％で１００万円借り入れすると、１年あたり２９万２０００円の利息が付くということです。
(実際には多少ずれますが、簡単に説明した場合です)
一日あたりの金利の計算式は借り入れ額×年利÷３６５＝一日あたりの金利という形になります。
そして、借り入れする際に考えていただきたい事が、この金利のつき方が、消費者金融系と銀行、信販、クレジット系では異なるということです。
どういったことかと言うと、消費者金融系の金利は『日割り』で計算されます。
要するに、１日ごとに金利計算されるということです。
一方、銀行、信販、クレジット系は『月割り』で計算されるのです。つまり、１ヶ月ごとに計算されます。
このことは、借り入れする際に非常に重要になってきます。もしあなたが短期で借り入れして返済していくのであれば、消費者金融で借り入れしたほうが安くつくのです。
例をあげると、銀行系などで１０万円借り入れした場合、(ここでは年利１５％とします)１０００００×０．１５÷３６５＝４１ (１日あたり４１円の金利)になりますが、月割りなので(１ヶ月が３１日とした場合)４１×３１＝１２７１ (１カ月あたり１２７１円の金利)となります。
だから極端な話、１日だけ借りても３１日分の金利がついてしまうのです。次に、消費者金融系は先ほど説明した通り日割りです。１０万借り入れした場合の金利は、１日あたり８０円になるので１５日以内に返済できるのであれば、消費者金融の方がお得になります。
ただ、借り入れしてそれほど短期で返済する方はほとんどいませんが・・・。ですが、この事を利用して各消費者金融のシステムの知識があればもっと期間を延ばすことができるのです。
つまり、どういうことかと言うと、消費者金融業者の中には、決められた日にち内であれば無利息で融資するところがあります。
業者の例を挙げると、有名なのがシンキの１週間無利息キャッシング (何度でも可)、ディックの１０フリーキャッシング (１０日間無利息。ただし新規初回のみ)三和ファイナンスの３０日間無利息キャッシング (新規初回のみ)この業者をうまく利用すれば金利もかからずに返済できます。
ですので、自分の返済期間を考えて借り入れ業者を選ぶことによって金利も安く返済していけるのです。
個人信用情報機関
今回は個人信用情報機関について書いていきます。
すべての金融業者がこの機関に照会をして、消費者の借入状況をみて融資を行なうのです。
では、いつからこの機関に自分の信用情報が登録されるのか？
それは、はじめに、消費者金融、クレジットなどを利用したときに申し込み者の了承のもとで登録されます。
だから、金融業者は融資の審査を行なう際に必ず個人信用情報機関に情報照会することを同意の上、消費者に融資するのです。
もしこれをしない業者があれば間違いなく詐欺金融業者、もしくは闇金でしょう。よく、コンピューター審査一切なし！とか書いてある業者は、こういった審査をしないという意味なのです。そしてそれは、間違いなく悪徳業者です。
ではさらに詳しく見ていきましょう。
まず個人信用情報とは様々な個人情報の一部であり、その人の経済的信用を表す情報のことで、具体的には、契約内容、返済状況などに関する情報のことです。
この情報は、金融会社やクレジット会社が借入金の返済能力や購入代金の支払い能力を判断する際の参考資料として利用されます。したがって個人の思想・信条・趣味などに関する情報は含みません。
次に個人信用情報機関とは、迅速な与信審査により消費者が円滑な融資をうけられること、また多重債務・過剰貸付等の防止及びプライバシー保護を図ることを目的とし、 次の業務を行っています。
１ 会員業者からの報告による個人信用情報の収集・登録を行う。
２ 会員業者から報告された個人信用情報を、会員からの照会に応じて提供する。
３ 消費者本人の請求に基づいて個人信用情報を開示する。
４ 消費者からの申告情報（免許証の紛失等）の登録を行う。
５ 個人信用情報の正確性・最新性の維持及び管理を行う。
６ 個人信用情報に関する広報活動を行う。
そして次は各信用情報センターについて見ていきましょう。
◇銀行系
全国銀行協会（全銀協・JBA）
http://www.zenginkyo.or.jp/index.html
全国銀行個人信用情報センター（KSC） http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
◇信販系（流通系）
CIC http://www.cic.co.jp/
テラネット http://www.teranet-corp.co.jp/
◇サラ金系
全国信用情報センター連合会（全情連） http://www.zij.co.jp/sinyo/zenjo.html
日本情報センター（JIC） http://zij.co.jp/jic_1/gaiyo.html
JDB http://www.jdb-web.com/menu.html
◇３系列
CCB http://www.ccbinc.co.jp/
完済情報・契約完了情報・与信枠
4.CRIN（CREDIT INFORMATION NETWORK）
各信用情報機関が保有している信用情報のうちの延滞等のいわゆる事故情報の交流
銀行系 KSC
信販系 CIC
サラ金系 JIC
金融会社（銀行系・信販系・流通系・サラ金系）は、融資において必ず融資申込者の了解をとり、
加盟している個人信用情報センターに
◇他社借入件数 ◇延滞履歴 ◇支払い事故履歴 ◇勤務先 ◇その他弁護士介入
◇民事再生◇特定調停 ◇自己破産 ◇代位弁済 ◇貸出禁止等の個人情報
以上の照会をします。
そしてこの個人情報を元に融資の可否を決定します。個人データの登録や抹消はすべて融資をした金融会社が実行します。
この行為は客観的に監視されていますので、意図的に借入件数６件あるのを０件にしたり、延滞履歴や自己破産コードを抹消することはできません。
だから、悪徳金融がよく使う手口で『信用情報のデータを書き換えるので融資できる』 と称して、その代金として数十万要求してくるケースもありますが、情報を書き換えることはありえないのです。
上記のような信用情報機関の仕組みも頭にいれておきましょう！
紹介屋の見分け方
では今回は紹介屋の見分け方についてご紹介していきます。
紹介屋とはどういったもの？と分からない方はこちらの記事から→ 【紹介屋】
では詳しく説明していきます。
まず、紹介屋が潜んでいる広告媒体はＤＭを初めとする広告です。
ではどういった広告が危険なのか？
ポイントとしては、
１．低金利(１０パーセント以下の金利)
２．審査なし、又は審査済みと書いている広告(ＤＭ)
３．ブラックＯＫや誰でも貸しますといった感じの広告
と簡単にまとめるとこの３つのポイントです。
ではそれぞれを照らし合わせてみていきましょう。
ＤＭなどでも良くある、低金利のおまとめで大口の融資をうたい文句にした広告があります。この場合の広告はほぼ間違いなく詐欺業者だと思っていいでしょう。
よく３％～という融資広告がありますが冷静に考えるとありえないのです。
大手の大資本銀行系であるならば１０％以下の金利での融資も納得できます。又は、国民金融公庫などの公的金融機関の場合もそうです。
しかし、聞いたことも無いような業者が低利で融資ができるでしょうか？
まず、間違いなくできません。
なぜなら儲からないからです。
金融業者もボランティアで融資するのではありません。金利を取って利益をだしているのです。
では、分かりやすいように自分が中堅金融業者の経営者だと思ってください。
あなたが経営者であれば、どういう人に融資したいと思いますか？
私は間違いなく、きちんと返してくれそうな信用できる人に融資したいと思います。
そして金利も一般的なもの(利益のでるライン)に設定するでしょう。
そして、当たり前ですが審査をします。誰でも手当たり次第貸すようなことはしません。
当然かえってこなかったら利益になりませんからね。
では、上記の３つのケースの人に貸し出したらどういったことになるでしょうか？
１０パーセント以下の低金利で審査もせず、どんな人にでも貸すという広告をだすと、間違いなく多重債務者、借金に困っていて頭がまわらない人、最悪の場合返す気がまったくなく、初めから飛ばそうとする人などがお客として集まってくることが容易に想像できます。
そんな人たちばかりがお客さんだと、利益もでず、確実に会社として潰れてしまいます。
では、なぜそんなことができるのか？
それは、最初から騙すことが目的だからです。
そういったように、広告を見たらそれをまず鵜呑みにするのではなく、自分でじっくり考えてみることも騙されないためには重要だと思います。