30年後目線の政策1 新型コロナウイルス対策について

昨年初めての緊急事態宣言が発出されてから、普段付き合いのある都団体約300件、影響の大きいと思われる観光業やスポーツジム、飲食関係など3000件以上の事業者に郵送によりアンケート調査を行いました。また様々な団体、様々な立場の方から直接要望を伺って参りました。当初はマスクなどの衛生資材不足が主でありましたが、徐々に事業存続への影響が大きくなり、財政支援の要望が多くなりました。

アンケートやヒアリングを通じて、都民ファーストの会としての要望をとりまとめ、これまで59回にも上る小池知事への要望により、総額3兆円にものぼる都の対応を促進してきました。

検査態勢は現在1日6.8万件以上行えるようになりました。

専用病床は約6000件、都立病院・公社病院・民間病院と連携して確保をしています。

医療従事者への支援、保健所体制の強化、宿泊療養施設の確保、自宅療養体制の整備、後遺症相談窓口の設置など、随時すすめてきました。

コロナ対応を検討する専門機関として、東京iCDCを設置し、感染症の専門家、医師、保健所などの意見を集約し、エビデンスを元に都の対応を検討してきました。

事業者支援として、全国初の協力金の創設、感染防止支援策や飲食店のテイクアウト・デリバリー支援、都独自の家賃支援上乗せなど行いました。また信用保証料補助など資金繰りについても支援体制を強化致しました。テレワーク支援によって従業員30人以上の都内企業のテレワーク導入率は6割を超えました。

ひとり親家庭への食料品提供、妊産婦のタクシー移動支援などヒアリングに基づいて支援策を講じました。また児童虐待、DV、自殺、孤立、コロナ差別への対応を強化しました。

今後は「変化に強い」対策を提案します。

〇ワクチン接種について

ワクチンは接種したい方が早期に接種できる体制を作らなければなりません。

・医療従事者向けワクチン接種の促進

・区市町村接種体制の強化

・都民への正確な情報発信の強化

・国産ワクチン・治療薬の開発支援

・ワクチン確保・情報提供に関して国へ要望

〇検査・医療体制の強化

・戦略的に高齢者施設や特定エリア等リスクに応じた重点的定期的検査

・都立・公社病院を核とした感染症対応力の強化

・保健所・医療機関のDX支援

・感染症対応人材の確保・育成の強化

・変異ウイルス対策の強化

・都独自の水際対策の分析強化

・後遺症の相談体制・分析の強化

〇セーフティネット

・信用保証料支援等の資金繰り支援の強化

・子供・女性等のセーフティーネット支援強化

・自殺・児童虐待・DV・孤独・孤立の相談・支援体制強化

・住居不安定者への支援強化

・公共料金の猶予等

〇雇用・地域経済の下支え

・東京版ニューディール政策、職業訓練とセットの就労支援

・テレワーク条例の制定

・サテライトオフィスの整備

・オンラインを活用したエンターテインメント支援

・地域インフラとしての商店街活性化

今後も都民、事業者のニーズを把握し、限られた予算を有効に活用して対応出来るよう、随時要望して参ります。