新型コロナウイルス対策 企業向け 東京都緊急支援策
資金繰り・経営相談
◆新型コロナウイルスに関する中小企業等特別相談窓口
◎資金繰り 東京都産業労働局金融部金融課 電話03-5320-4877
◎経営 （公）東京都中小企業振興公社 総合支援課 電話03-3251-7881
◆フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口
◎資金繰り 東京都産業労働局金融部金融課 電話03-5320-4877
◎経営 （公）東京都中小企業振興公社 総合支援課 電話03-3251-7881
労働相談
◆新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル
休暇や休業の取り扱い、ハラスメント等のご相談
東京都労働相談情報センター 電話0570-00-6110
金融支援
お問合せは、東京都産業労働局金融部金融課 電話03-5320-4877
◆新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
融資限度 2億8千万円（無担保8千万円）
融資期間 運転資金10年以内（据置2年以内）、設備資金15年以内（据置3年以内）
融資利率 1.7％～2.4％（責任共有制度対象外は1.5％～2.2％以内）
信用保証料 都が全額補助
※諸要件（売上5％以上減少等）あり
◆新型コロナウイルス感染症対策緊急借り換え
融資限度 2億8千万円（無担保8千万円）
融資期間 運転資金10年以内（据置2年以内）
融資利率 1.7％～2.2％（責任共有制度対象外は1.5％～2.0％以内）
信用保証料 都が全額補助（一定の条件に満たない場合は3分の2）
※諸要件（売上5％以上減少等）あり
◆危機対応融資
融資限度 2億8千万円（無担保8千万円）※一般の保証枠とは別枠
融資期間 運転資金・設備資金10年以内（据置2年以内）
融資利率 1.5％～2.0％
信用保証料 都が全額補助
※諸要件（売上15％以上減少等）あり
経営支援
◆新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣
お問合せは、（公）東京都中小企業振興公社 総合支援課 電話03-3251-7881
中小企業診断士、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家を派遣
〈例えば〉
・予約キャンセルが多くなり、資金繰りに困っている
・仕事が全くなくなったため、社員への給与を支払えなくなった
・中国に発注していた製造がストップしたため、急ぎ融資を受けたい
休業等への対応
◆新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）
お問合せは、労働情報相談センター事業普及課 電話03-5211-2248
国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業に専門家を派遣
◆新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
お問合せは、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 電話03-6205-6703
国の雇用調整助成金を活用し、非常時における職場環境整備に取り組む都内中小企業に奨励金
１事業所10万円
◆中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策）
お問合せは、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 電話03-5320-4653
感染症等の影響による休業での収入源等に備え、中小企業の従業員に実質無利子の融資
融資限度 100万円
融資期間 5年以内・元利均等月賦返済
融資利率 1.8％ ※利子については全額都が負担
保証料 全額都が負担
申込先 中央労働金庫
※諸要件あり
テレワーク
◆テレワーク導入モデル体験事業
お問合せは、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 電話03-3868-3401
テレワークを体験できる機器を無償貸与（貸与期間1カ月）
◆事業承継緊急対策（テレワーク）助成金
お問合せは、（公）東京都しごと財団雇用環境整備課 電話03-5211-2397
助成対象 機器等の購入費、機器の設置・設定費、保守委託費、機器リース料等
助成上限 250万円
助成率 10分の10
申請資格 常時雇用する労働者2名以上999名以下、都内に本社または事業所、他
受付期間 令和2年5月12日（火）まで
◆テレワークオンラインセミナー
お問合せは、東京テレワーク推進センター 電話03-3868-0708
経済団体と連携したテレワーク導入のきっかけづくりのためのオンラインセミナー