2023（令和5）年は、日本とペルーの外交関係樹立150周年にあたります。
これを記念して、本展示では、150年前に調印された条約書を中心に、外交関係の樹立、日本人移民の送出、
日系人社会の発展など、両国関係の歩みを外務省が所蔵する史料を通してご紹介します。
1873（明治6）年8月21日
日本国秘魯国和親貿易航海仮条約（調印書）
通商航海の自由を相互に認めた条約で、この条約の締結によって日本とペルーは外交関係を樹立しました。日本にとって中南米諸国との初めての外交関係樹立でした。外務卿の副島種臣（そえじま・たねおみ）と特命全権公使のガルシア（Aurelio Ga. y Garcia）が東京で署名しました。日本語、スペイン語、英語で作成。当時の日本は列国と結んだ不平等条約の改正に取り組んでいましたが、列国との改正交渉がまとまった際にはペルーとも改めて新条約を締結することを約束しました（第8条）。
「仮条約」という名称は、それまでの暫定的な条約
として締結するという意味です。
1895（明治28）年3月20日
日秘通商航海条約（調印書）
各国との条約改正が進展する中で、ペルーとも和親貿易航海仮条約の約束に従い、領事裁判権を撤廃した新条約として、この通商航海条約が締結されました。交渉はアメリカのワシントンで行われ、条文は英語で作成。駐米公使の栗野慎一郎とペルーの駐米代理公使イリゴエン
（José M. Yrigoyen）が調印しました。翌96年12月24日に批准書交換。なお、この条約は1924（大正13）
年9月30日、両国間に新たに修好通商航海条約が結ばれるまで存続しました。
1961（昭和36）年5月
プラード大統領訪日記念アルバム
1961年5月10日から16日までの7日間、プラード大統領が訪日しました。大統領は宮中晩餐会や池田勇人総理との会談、京都・奈良・大阪の視察など、日程を積極的にこなしました。5月15日には池田総理との共同
コミュニケを発表。両首脳は、貿易関係の一層の改善に同意し、両者の臨席の下で通商協定の調印が行われた
ことに満足の意を示し、両国経済に共通の利益となる
経済協力が増進されることを希望すると表明しました。
