こんにちは。
「保険金請求をし忘れないために！」シリーズの中でも重要な【医療保険編】に入りたいと思います。その前に今さらですが、「医療保険」について触れておきましょう。
医療保険には、健康保険などの公的医療保険と、それを補完する民間保険会社が販売している医療保険の２つがあります。この記事は後者の説明です。
各項目の細かい解説はそれぞれ別記事に致しますので、まずはおおまかなところをつかんでください。
医療保険とは？
病気やケガなどで、入院や手術をしたりした場合に、給付金を受け取れる保険（特約）です。以前であれば入院の保障というと、死亡保険に特約（オプション）として付けられたものが多かったのですが、近年は「単品」の医療保険として販売されています。
【保険料の決定】
年齢、性別、保険期間と以下の保障内容によります。
また健康状態などにより、持病のある方でも加入できる可能性のある「引受基準緩和型」と呼ばれるタイプもあります。
※引受基準緩和型の場合、通常の医療保険に比べて割増されています。
【入院給付金】
入院した日数に応じて、いくらもらえるといった定額型が多いですね。
つまり「入院日数×日額◯円＝入院給付金」が支払われます。
一部保険会社では、病院の領収証を基に治療実費をお支払いをする、実損てん補型と呼ばれるものもあります。
【免責期間】
現在は、1日目（日帰り）から保障されるものや1泊2日など、免責期間が（少）ないものが増えてきました。
4、7日など、◯日以内の入院はダメといったもの。
また5、8日など、◯日以上継続入院したら、遡って1日目から保障されるといったものがあります。
【入院限度日数】
日数制限が設定されています。
1入院に対し、30、60、90日（またはそれ以上の日数もある）といった限度日数が定められています。
※厳密には、一定期間内の同じ病気での入院が制限されています。
また通算限度日数も1,095日といったように、通算でも限度が定められています。
【手術給付金】
以前は「約款に定められた88種類の手術」が対象というものがほとんどでした。
その給付金額も手術の種類ごとに、入院日額×10、20、40倍となっています。
最近では給付倍率を一定にしたり、公的健康保険（適用手術）に連動したものもあります。
※詳しくは別記事にて（まだ書いてませんが）
【保険期間】
1、5、10年といった定期型、その多くは自動更新可能です。
最終的に更新が80歳まで等、期間が規定されています。
終身型、つまり一生涯保障のタイプもあります。
その場合の保険料の支払い方は
・全期払い（終身払い＝保険期間中は払い続ける）
・短期払い（60、65歳または10年など）
※余談ですが、全期払いの中で◯歳以降半額となったり、また無事故割引やマイルなどと称し、給付請求が無かった期間（年数）に応じ、◯歳以降の保険料を減額する会社もあります。
【解約返戻金やボーナスなど】
しくみにより、あるものとないものがあるのですが（当たり前だろっｗｗ）、最近では保険料を抑えるという理由で、解約返戻金のないタイプが増えてきました。
また、無事故給付金や生存お祝い金など、ボーナスが出るタイプの保険もあります。
【その他特約】
主契約（単品の場合）では保障されない、不安やニーズを補てん、上乗せで保障する、さまざまな特約（オプション）があります。
主なものとして、
・通院特約
・女性疾病特約
・三大（特定）や七大疾病特約
・先進医療特約
・ケガ特約
・がん診断給付金特約
・がん（入院などの上乗せ保障）特約
・死亡（定期・終身）特約
・（三大疾病）払込免除特約
など
【利用出来る付帯サービス等】
保険会社・商品によって異なるものの、契約者が利用できるサービスが付帯されている場合もあります。
（例）
・専門医紹介
・セカンドオピニオンサービス（費用自体は実費の場合が多い）
・電話健康相談
・人間ドック・PET検診等の紹介、予約サービス
など
記事は一般的な内容ですので、個別の商品に関するお問い合せは、それぞれ保険会社や保険代理店など、販売窓口までお問い合わせください。
次記事では、手術給付金について触れます。
悪いクセで長くなりました、今日はこの辺で。
それでは また。
（医療保険に関し）保険料比較ってあまり意味がない！
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こんにちは。
故人の加入していた生命保険の保険金受取りに関し、これも参考になれば幸いです。
生命保険会社も他の金融機関同様、吸収・合併を繰り返したり、規制緩和などで、損保会社が生保子会社を作ったり、さらにその会社が吸収・合併したりして、名前が変わった会社がたくさんあります。
私も保険業界に身を投じ、20年以上が経ちましたが、お客様の保険証券診断をしていて、「この会社、元の名前なんだったっけかな～」というコトもしばしば。
しかし、業界人でも「ん？」となる保険会社の社名に関して、一般の方々は普段意識などされていないでしょう。
たまたま受取人と故人が、同じ保険会社に加入していれば別でしょうけれど、似た会社名などもあり、さらにわかりにくいと思われます。
前置きが長くなりました。本題に入りましょう。
仮に故人が加入していた生命保険の手がかりが、旧社名のばかり出てきて連絡先等がわからない場合、こちらをご活用ください。（社）生命保険協会のホームページにそのあたりが記載されているものがあります。
生命保険会社 新旧会員社名一覧
そこで会社名がわかりましたら、会社相談窓口が記載されているところに推移してください。
会員会社一覧（加盟会社一覧）
平成24年6月1日時点で、43社もあるのですね・・・。
会社都合で社名を変更しているので少々心苦しいのですが、こういう事態もありえないとも限りません。できれば保険証券のみを保管するのではなく、最新の「ご契約内容のお知らせ」などとともに管理されるのが良いかと。
それには連絡先も書いてありますし、途中で保障内容を見直される場合もありますからね。
今日は この辺で。
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故人の加入していた生命保険の保険金受取りに関し、これも参考になれば幸いです。
生命保険会社も他の金融機関同様、吸収・合併を繰り返したり、規制緩和などで、損保会社が生保子会社を作ったり、さらにその会社が吸収・合併したりして、名前が変わった会社がたくさんあります。
私も保険業界に身を投じ、20年以上が経ちましたが、お客様の保険証券診断をしていて、「この会社、元の名前なんだったっけかな～」というコトもしばしば。
しかし、業界人でも「ん？」となる保険会社の社名に関して、一般の方々は普段意識などされていないでしょう。
たまたま受取人と故人が、同じ保険会社に加入していれば別でしょうけれど、似た会社名などもあり、さらにわかりにくいと思われます。
前置きが長くなりました。本題に入りましょう。
仮に故人が加入していた生命保険の手がかりが、旧社名のばかり出てきて連絡先等がわからない場合、こちらをご活用ください。（社）生命保険協会のホームページにそのあたりが記載されているものがあります。
生命保険会社 新旧会員社名一覧
そこで会社名がわかりましたら、会社相談窓口が記載されているところに推移してください。
会員会社一覧（加盟会社一覧）
平成24年6月1日時点で、43社もあるのですね・・・。
会社都合で社名を変更しているので少々心苦しいのですが、こういう事態もありえないとも限りません。できれば保険証券のみを保管するのではなく、最新の「ご契約内容のお知らせ」などとともに管理されるのが良いかと。
それには連絡先も書いてありますし、途中で保障内容を見直される場合もありますからね。
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こんにちは。
前記事のつづきです。前記事は被保険者の方にできるだけ注意を払っていただきたい、という主旨の記事でした。今回は受取人の方への注意というか、補足です。
まず、受取人に指定された方が死亡保険金を受取るためには、保険会社にその旨をご連絡いただきます。その後保険会社から送られてくる書類を含め、さまざまな必要書類をご準備いただきます。
スムーズに手続きを済ませるためには、加入している生命保険会社の連絡先・担当者（代理店や営業職員）・保険の内容などをあらかじめ把握しておくことが肝心です。
とりあえず、連絡先がわかっていればなんとかなります。
しかし、加入そのものが不明だった場合、どうしたら良いのでしょうか？
【まず書類を調べる】
ご契約の最たる証拠は
■保険証券
です。これが見つかれば何の苦労もありません。
また契約時に手渡されるものとして（しないものもあります）
■保険料領収証
■保険申込書控や約款
■パンフレット、設計書や見積書（これだけでは証になりませんが）
など。
しかしそれらが見当たらない場合は、払込経路や、契約者に適宜送付される以下の書類も探してみましょう。
■ご契約内容のお知らせ
■生命保険料控除証明書
■保険料お支払いのご案内（月払などで引き落としできなかったご案内）
■故人の預金通帳
■クレジットカードの利用明細
※一時払いや前納など、払込期間が終了しているご契約などは、通帳ではわからないケースもあります。
【その他】
■カレンダーや粗品など販促品
あとは、故人が生前に勤務していた職場に問い合わせて見るのも良いでしょう。給与天引きなどで加入していた可能性もありますからね。もっとも、その場合は逆に教えてくれる可能性の方が高いと思われますが・・・。
さすがにここまで来て、何の手がかりもなければ加入していた可能性は低くなります。それでも故人の過去の発言などで、なんらかの可能性がある場合には、以下の方法もあります。
【手がかりがない場合】
生命保険会社に１社づつ問い合わせる方法です。しかし保険会社は何十社もあるので大変です。
そこで費用はかかるのですが、
■弁護士さんに依頼して、（弁護士会を通じて）生命保険協会に照会してもらう。という方法もあります。
※ただし、生命保険協会に加入していない共済や、損害保険会社の商品は個別に照会する必要があります。
いかがですか？多くの場合、こんなコトにはならないと思いますが、何らかの手がかりがないと、大変なケースに発展する可能性があります。
受取人の方に、こんな手間を取らせては、生命保険本来の目的が吹っ飛んでしまいます。本日は受取人の方への記事でしたが、やはり被保険者（契約者）の方が、受取人などの関係者に周知しておくのが大事ですね！
今日は この辺で。
それでは また。
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前記事のつづきです。前記事は被保険者の方にできるだけ注意を払っていただきたい、という主旨の記事でした。今回は受取人の方への注意というか、補足です。
まず、受取人に指定された方が死亡保険金を受取るためには、保険会社にその旨をご連絡いただきます。その後保険会社から送られてくる書類を含め、さまざまな必要書類をご準備いただきます。
スムーズに手続きを済ませるためには、加入している生命保険会社の連絡先・担当者（代理店や営業職員）・保険の内容などをあらかじめ把握しておくことが肝心です。
とりあえず、連絡先がわかっていればなんとかなります。
しかし、加入そのものが不明だった場合、どうしたら良いのでしょうか？
【まず書類を調べる】
ご契約の最たる証拠は
■保険証券
です。これが見つかれば何の苦労もありません。
また契約時に手渡されるものとして（しないものもあります）
■保険料領収証
■保険申込書控や約款
■パンフレット、設計書や見積書（これだけでは証になりませんが）
など。
しかしそれらが見当たらない場合は、払込経路や、契約者に適宜送付される以下の書類も探してみましょう。
■ご契約内容のお知らせ
■生命保険料控除証明書
■保険料お支払いのご案内（月払などで引き落としできなかったご案内）
■故人の預金通帳
■クレジットカードの利用明細
※一時払いや前納など、払込期間が終了しているご契約などは、通帳ではわからないケースもあります。
【その他】
■カレンダーや粗品など販促品
あとは、故人が生前に勤務していた職場に問い合わせて見るのも良いでしょう。給与天引きなどで加入していた可能性もありますからね。もっとも、その場合は逆に教えてくれる可能性の方が高いと思われますが・・・。
さすがにここまで来て、何の手がかりもなければ加入していた可能性は低くなります。それでも故人の過去の発言などで、なんらかの可能性がある場合には、以下の方法もあります。
【手がかりがない場合】
生命保険会社に１社づつ問い合わせる方法です。しかし保険会社は何十社もあるので大変です。
そこで費用はかかるのですが、
■弁護士さんに依頼して、（弁護士会を通じて）生命保険協会に照会してもらう。という方法もあります。
※ただし、生命保険協会に加入していない共済や、損害保険会社の商品は個別に照会する必要があります。
いかがですか？多くの場合、こんなコトにはならないと思いますが、何らかの手がかりがないと、大変なケースに発展する可能性があります。
受取人の方に、こんな手間を取らせては、生命保険本来の目的が吹っ飛んでしまいます。本日は受取人の方への記事でしたが、やはり被保険者（契約者）の方が、受取人などの関係者に周知しておくのが大事ですね！
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