2023年第4回議会（11/27～12/22）での一般質問「日本の都市特性評価2023」について2回目の報告をします。
＜質問/佐野＞
人口17万人以上の全国136自治体を対象に都市の力を定量・定性データをもとに相対的かつ多角的に分析し、都市の強みや魅力といった都市特性を明らかしている「日本の都市特性評価2023」の評価指標のうち「経済・ビジネス」分野での「財政」指標に係る県内他9市と比較した習志野市の財政評価について伺います。
＜答弁/部長＞
本市の「財政」の偏差値は県内10市で９番目と低い評価となっています。評価の具体的な指標は、財政力を示す「財政力指数」は8番目、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は6番目、借金の返済割合を示す「実質公債費比率」は8番目です。
＜解説/要望＞ 人口17万人以上の県内自治体の財政状況は下記表を見ていただければ一目瞭然です。「財政力指数」は、国から普通地方交付税が交付されない不交付団体である浦安市、市川市、市原市が独自の行政サービスを市民に提供できる財政力の豊かな自治体として財政力指数が「1」を超えています。「経常収支比率」は、地方税や普通交付税などの一般財源のうち、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に充当された一般財源の割合が高い自治体は財源に余裕がないことを示し、「70％～80％」が理想とされ、流山市が「81.2％」で最も優れています（習志野市89.8％）。「実質公債費比率」は、収入に対する1年間で支払った借金返済額の割合で、18％以上の自治体は起債発行に国の許可が必要になります。実質公債費比率の低さは、流山市が「1.1％」と最も優れており、松戸市、市川市も優れています（習志野7.7％）。習志野市は人件費の比率が高いことから経常収支比率が高く、公共施設の再生等を進めているため実質公債比率が高くなっていますので、県内他9市と比較して悪い財政状況の改善に取り組むことを要望しました。