前回に続き「新型コロナワクチン接種に関する健康被害救済制度」について報告します。
＜質問/佐野＞ 本市の健康被害救済制度の相談者の年代と接種回数、症状について伺います。
＜答弁/部長＞ 健康被害の相談がありました38人のうち、20歳代以下が5人、30歳代が5人、40歳代が5人、50歳代が2人、60歳代が4人、70歳以上が6人、年齢不明が11名となっています。相談時の接種回数は、1回目が5人、2回目が14人、3回目が9人、4回目が3人、6回目が4人、回数不明が3人となっています。主な症状は、熱やしびれ、全身の痛み、蕁麻疹、呼吸困難など様々です。
＜質問/佐野＞ 健康被害救済制度を申請している6件の申請期間と認定状況について伺います。
＜答弁/部長＞ 2023年8月までの期間で6か月から1年未満が5件、1年5か月が1件になります。健康被害の認定状況は6件全てが審査中なので認定件数は0件になります。
＜質問/佐野＞ 習志野市独自の健康被害救済制度の実施について伺います。
＜答弁/部長＞ 市独自の健康被害救済制度の実施については検討していません。
＜解説/要望＞ 大阪府泉大津市や名古屋市では新型コロナワクチン接種で健康被害が生じた市民に医療費の費用を市独自の支援金として支給する制度を設けています。新型コロナワクチンの健康被害については、ワクチンの安全性を評価する制度として医療機関が医薬品医療機器総合機構を通じて厚労省に報告する「副反応疑い報告制度」もあります。「副反応疑い報告制度」では、2023年7月28日現在、2,076人がワクチン接種後に死亡したと報告されています。これまで躊躇なく新型コロナワクチン接種を3回受けてきましたが、現在はワクチンの安全性と信頼性に疑問を持っています。