納税者権利憲章
納税手続きにおける
納税者の権利を制度的に保障する
基本的な法律のことで
納税者憲章、納税者の権利宣言と
呼ばれることもあります。
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「小さな会社の儲ける力を育てる」
財務セラピスト®︎（税利師）
の小野澤寿一です。
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365日ブログ20240425(木)
1886日目いきます(^-^)/
前回のブログで…
国民の三大義務である
「教育」「勤労」「納税」で
「教育」と「勤労」は
義務と権利が憲法に
規定されているのに
「納税」は義務しか
規定されていない
それは
「納税の義務」は
国民が持つ「権利」のための
「義務」になります。
と、書きました。
ただ、
まったくない
わけではなく
、、、
憲法30条は
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とし、
憲法84条で
「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律に定める条件によることを必要とする」と
租税法律主義を規定し、
・課税団体
・納税義務者
・課税物件
・課税標準
・税率など
法律の規定がなければ
税を課しては
ならないとしています。
「租税法律主義」は、
税のあらゆる場面で
守られなければ
いけません。
、、、は？
「納税者の義務」
国税通則法をはじめとした
税法に記載されています。
「納税者の権利」
、、、
「納税者権利憲章」という言葉を
ご存知ですか？
「納税者権利憲章」とは
納税手続きにおける
納税者の権利を制度的に保障する
基本的な法律のことですが、
現在の日本には、
納税者の権利を保障する基本法が
存在していません。
平成23年に
法律の見直しで
「納税者権利憲章」が
策定されるべく準備がされて
いたのですが
結果として
今の日本にはまだ
「納税者権利憲章」に当たる
法律は存在しません。
納税者の権利を
守るための法律の整備が
求められます。
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今日もここまでお読みいただき
ありがとうございました！
「小さな会社の儲ける力を育てる」
財務セラピスト
名称：小野澤寿一（オノザワジュイチ）税理士事務所
税理士 小野澤 寿一