万引き犯でも許されないのでは？
自民党総裁選挙に立候補した人たちから自民党裏金問題に関する対応が語られています。国民は裏金問題の究明を自民党に期待しているにも関わらず、その責任の取り方についてばかり独特の見解を示しています。そのような中で出馬宣言をしたとある現職大臣は裏金の返却をすれば選挙時には党の推薦を行うと言っていましたが、これに大きな違和感を覚えました。確かに作った裏金を返却すれば良いのかもしれませんが、返し先も政党助成金から作られた裏金ではないので返し先は少なくと国庫ではないと思いました。
さて、裏金は万引き商品と同じようなもので、見つからなければ良いと言う心理の元で行われている行為のように感じます。
スーパーの万引きGメンの活動動画を見ていると万引き犯がGメンに捉えられて、事情聴取される場面では「奪ったものは返すから許して」とか「代金は払うから許して」と懇願するも警察に引き渡す流れがほとんどです。常習者に対してはとりわけ厳しい対応がされています。
例え1品であっても10品であっても対応がされるわけです。
そもそも、全ての裏金議員が返却するのか？既に議員ではなく党重鎮はどうするのか？数億円の裏金は個人で返却できるのか？など多くの疑問があります。特に裏金は修正申告で全て何かに使っていることになっているので、残った裏金はないので返却でないでのは無いかと思います。
すなわち、個人の財産では返却できないように思います。
とすると、多くの議員は時期選挙では党の推薦は受けられないとになり、党も議席数の確保に結びつかなくなってしまい困るので、党の資金を使って、あたかも個人が返却したように見せかけるかもしれません。
盗んだものを返せば無罪放免とするようなことを内閣総理大臣となる可能性がある人が公約にすること自体おかしな話したと思います。
もし、この公約が実行されたなら、万引き犯もこれを出してごねれば無罪放免となってしないそうです。