ポイントカードがまた増えるのか？
来年の消費税増税にあたってポイント制が導入されることになりそうだとニュースでやっていました。
条件付で増税分の2%がポイント還元されるようですが、まったく不可思議な条件となっています。
その条件と言えば中小の小売店でクレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスで購入した場合だそうです。また、それらの導入には補助金が出るようです。
そもそも、中小の小売店とはどのような店舗をさすのでしょう？
消費税は原則有形無形を問わず全ての取引にかかります。例えばお店で缶コーヒーを買えばポイントが付くが、お店の前にある自動販売機で買うとポイントが付かないことも考えられます。
そして、キャッシュレスシステムの導入にかかわる運用コストは誰が負担するのでしょう？
例えばクレジットで購入した場合、クレジットの手数料はお店側が負担するのが一般的です。中小の小売店で負担をするとなると商品の価格の添加するか利益分から捻出するかになるのだろうと思います。その他、メンテナンスや通信などの費用も含めて小売店の負荷が多くなると思います。
もう少し言えばポイントが付かない小売店では客足の減少も考えられます。
さらに、ポイントはどこに貯めるのでしょう？
ポイントと言えばクレジットカードの他に店舗毎のポイントカードが何枚もお財布の中に入っています。提携型クレジットカードであれば使用分に対してのポイントが提携会社側に付加されますが、消費税ポイントは新たにポイントカードがないことにはポイントのため場所がありません。
そこで思い当たるのがマイナンバーカードとなるのですが、何れにしてもポイントカードが増えることになります。しかしこのカードは有効期限前に更新手続きが必要となり、クレジットカードのようにはいかなくなります。
この方法は普及率の悪いマイナンバーカード普及率の向上には最適なような・・・。
でも、クレジットカードとマイナンバーカードの2枚を出すのは面倒この上ないような・・・
まさか、マイナンバーカードにクレジット機能が付くなんてことに・・・
ちょっと余談ですが、私の利用するスーパーではクレジット払いではポイントが付きません。
振り返れば消費税のアップは社会保障の充実と財政健全が目的であったはずです。
以前に「選挙戦での消費税論議」でも書いたように、またここで実質の消費税値上げが実行されなかったら国際社会から見る目が一段と厳しくなると思います。
軽減税率もし、ポイントを付加するなんて良いことづくめですよね。
軽減税率は低所得者のための対策のために日常品にかけるものであったはずです。
ポイントを貯めるために低所得者が新たにクレジットカードを申し込んでも審査に引っかかってしまうか使用限度額に大きな制限がかかるかすると思います。
結局、沖縄知事選で敗れた与党が来る選挙に撒く餌にしか感じません。
そして儲かるのはインフラ整備を行う会社となり、そこで1票となりそうです。
皆さんは消費税アップ分の2%の重みをどう考えますか？