なぜ消費税でないのか？
防衛費の財源を確保するため、2027年1月から「防衛特別所得税」が導入される予定です。これは「復興特別所得税」の税率が引き下げられるため、当面の実質的な税負担は変わらないものと政府は言っています。
ここでどうにも腑に落ちないのは、復興特別所得税と防衛特別所得税とはそもそも性質が違うものではないか思うのです。
復興特別所得税は東日本大震災の復興のために創設されたもので、日本全体で復興に寄与するもので被害を受けた人々にとっては公平に寄与され被害を受けなかった人々にとっては何も寄与されないもだと思いますし、高所得者は多くの復興費用を支払っても違和感はありません。
それに対して、防衛費は国民全体を防衛するためのもので、誰しもが平等にその恩恵を受けることになります。防衛特別所得税は高所得者は低所得者より防衛費を多く払うことになりますが、高所得者は低所得者より多くの恩恵を受ける訳ではありません。
現在の税制で誰しもが公平にかかるのは消費税です。高所得者が高額のものを購入しても、低所得者が低額のものを購入しても税率は同じです。購入するものは誰しもが自由なので誰しもが公平に防衛費を支払うことができると思います。
しかし、消費税は社会保障制度の財源としてとして使われているので、単に消費税に組み込むことはできないと思います。そこで、「防衛特別消費税」として消費税＋防衛特別消費税にすれば、所得税＋防衛特別所得税と同じ意味合いになるのだろうと思います。
このように考えると、高所得者は高価な物を買うのだから消費税であっても所得税であっても同じではないかと言われるかもしれません。しかし良く考えてみれば、所得に関係なく人命の価値は同じです。資産は資産を手に入れるために消費税(資産すべてにかかるのもではないですが)を支払っているので、資産を守るためコストとして税金を支払うのが筋ではないかと思います。では食品については誰しもが食べるものであって、誰しもがその金額に応じて平等に支払うわけです。
法人税に関しても、法人の財産を守ると言うことすれば、法人税に防衛特別法人税を設けても良いのかと思います。
皆さんは復興特別所得税の代わりに防衛特別所得税となって復興が遅れても自分の身には復興は何も影響ないので税金が変わらなければ良いと思いますか？
少なくとも政府は自分の身には無関係なので、支持者離れを防ぐ方策だとニヤニヤしているように思います。