所得と収支

収益物件をいくつかお持ちのお客様のお話。親からの相続で土地と建物を所有されています。
建物を建築するための資金つまり借入金もセットです。
収益物件なので家賃が入ってきますが、借入金の返済をしなければなりません。家賃収入から必要経費を支払って、返済をすると手元のお金が残らない、ので確定申告は必要ないとおもっていました。何年かたち、税務署に指摘され、申告をさかのぼってさせられました。
当たり前のお話ですが、所得と収支をよく理解されていなかったので、こんなことになりました。
所得計算は建物などの減価償却費がお金の支払は無くても経費となります。
借入金の元金返済部分はお金が出て行きますが、経費ではありません。金利だけが経費です。利益があって初めて、借入金を返済できます。借入をせずに自己資金で建物を建てたとしたらと考えると、よくわかります。手元に大きな資金が無いから融資を受けて事業を始めるわけです。
自分で始めた不動産事業ではなくて、親の相続で受け継いだものなので錯覚をしていまうのでしょう。相続対策に土地に借入金で建物を建築するというテクニックですが
 貸家があると、土地の評価は下がるし、借金は債務となり、相続税の課税価格を減らせ、相続税の負担は軽くなるけど、借金返済はどこまでも追いかけてきます。
自分の代になって、それだけの収入が維持できるかどうか見極める必要があります。
税金の負担は一度だけで済みますけど、債務の負担は次の世代まで及びます。

ホームページを作ったものの

3年前に、ある業者に依頼してＨＰを作り、ネット上に公開した。
ドメインを取ってくださいと言われたので、お○○○.comでドメインを取得し、レンタルサーバーも契約。
その後、不都合なく運営できていたものの、今年夏に自分のＨＰにアクセスすると、アクセス禁止というメッセージ
なぜか理由がわからず、とりあえずＩＴに詳しいお友達に尋ねるもラチがあかない。
なんのサービスも受けていないのに、お○○○.comにレンタル料とドメイン登録料を支払い、トホトホな状況
かかわった業者が悪かったのか、私がＩＴの世界にあまりにも無知すぎたのか
授業料と思ってあきらめるしかないのかな

減価償却

減価償却とは有形、無形の資産を費用化していくことを言う。
減価償却には計算方法がいくつかあるが、一般的には定額法と定率法が主流です。

個人は定額法が法定償却方法。
法人は定率法が法定償却方法となっている。
建物以外は届を出せば法定償却方法以外の償却方法を選択することができます。
建物は、法人も個人も定額法しか選択できません。

 しかも、個人は償却が強制なので、正しい耐用年数で毎年必ず、償却をしなければなりません。
法人は償却を全部または一部しなくても、将来へ繰り延べることができるが、
個人事業の場合、
耐用年数が10年となっている資産は1円まで、10年間で償却（費用化）していきます。ある年だけ償却をしなかったら、10年経っても帳簿価額が残ることになってしまいますが、償却は10年目で終わり。
売却や除却をするまで費用化することはできない。